沖縄歴史認識懇話会

政府と沖縄県の対話(その1)

玉城デニー新沖縄県知事は沖縄県民による米軍基地負担軽減措置について政府との対話の意向を示していますが、その実現にはまだまだ紆余曲折があると予想されます。

 

私ども沖縄歴史認識懇話会(「沖歴懇」)としては、この対話が実現する際には、政府と県の間で以下のような共通目標を目指すことを提唱したいと考えます。

 

政府と沖縄県の間では、米軍基地負担軽減問題を対立ではなく対話の観点から捉えるべきことについて、表面的には意見の違いはないように見られます。しかし、実際にはお互いに違った方向を向いて一方的に意見を述べているように見受けられます。

 

対話を行うに当たっては、日本の基本的安全保障政策の最終責任を負うのは政府であり、政府はできるだけ地方自治体からの要望を考慮に入れて具体的な措置を取るという基本的な点を改めて確認し合うことが重要と考えます。

 

憲法に規定されている公共の福祉と基本的人権の関係に関わる基本原則については、原発、空港の建設等々大型公共事業の実施を巡ってこれまで政府と関係自治体との間で苦しい調整を経て実現した実例が多々あります、特に国の安全保障に関する問題は、全国民に関わるものだけに、政府と沖縄県は、透明性を確保しつつ、国益と県益の調整のため最大限の努力を重ねていく必要があると考えます。

 

政府と沖縄県が、対話のための対話ではなく、何か具体的な成果を上げていくためには、双方が折り合うことのできる諸点を広げていくことが重要になります。しかし、最も大きな政治問題である普天間飛行場代替施設の辺野古への移設・建設問題については、今のままでは、政府と沖縄県との間で生産的な対話を成立させることは極めて困難と考えます。「沖歴懇」としては、政府と県の双方において、生産的な対話実現のための何かプラスとなる要素を見出していく必要があると考えます。この点についての私どもの具体的な提唱は次回に説明します。