沖縄歴史認識懇話会

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著者:okirekikon

横浜市在住の坪井正雄よりご意見いただきました。

政府と沖縄現地の相互不信によって極めて難しい場面に立ち至っている沖縄の基地問題を正面から取り上げて、沖縄県民の歴史認識や日本の基本的な安全保障体制の成り立ちにまで掘り下げて今後の方向を模索しておられる「沖歴懇」の真摯な議論にまず深い敬意を表します。

本土から差別されているという沖縄県民の「沖縄差別」について、明治政府による琉球処分まで遡った歴史的な被害者意識からくる差別観が指摘されていますが、私は太平洋戦争末期の悲惨な戦場体験を原点に,さらには平和条約により日本が国際社会に復帰した後も米国による施政権統治が続き、施政権返還後も沖縄への基地の集中が強化され今日までその状態が続いている「長い戦後」が、県民の本土から差別されているという意識を醸成してきたのだと思います。この点については、沖縄県民の戦後今日までおかれてきた厳しい状況への歴代政権の親身の理解と思いやりが足らなかったと思うと同時に、私自身も含めて日本人全体が沖縄県民の背負っている重荷を理解し認識を新たにしなければならないと痛感します。

一方では核兵器を含むアメリカの抑止力を背景とする日本の安全保障体制と 昨今の東アジアの軍事的緊張状態を勘案して沖縄の地政学的な重要性を考えれば、沖縄の米軍基地は日本にとって不可欠の存在です。従って日米間ですでに合意されている米軍基地の整理統合、すなわち普天間の辺野古への移転は実施せざるを得ないものと考えます。しかしこれは沖縄県民にとって理解はできても、受け入れ難い厳しい現実だと思います。それだけに政府は基地移転を進めるのと並行して日米安保条約に付随する地位協定の改定への努力を進めなければなりません。

沖歴懇の皆様方は、解決が難しいまでにこじれた沖縄の基地問題をあえて取り上げ、政府と沖縄による「沖縄賢人会」を設置してその場で両者の四つに組んだ話し合いを提唱しておられますが、誠に時宜を得たご提案だと思います。両当事者や国民全体がこの問題の認識を深め、ご提案方向に事態が進むよう願ってやみません。

著者:okirekikon

東京在住の男性よりご意見いただきました。

琉球新報の構造的差別には、本土の人々との意識の差に心が重くなります。 それだからこそ、沖歴懇の活動に意味があるのだと思います。 琉球新報紙は、沖縄県民の被差別意識は物理的差別によって日常的に醸成され、それが過去の出来事を想起させ、基地反対運動に対するヘイトスピーチにつながり、心理的差別意識を生み出すと考えているようです。 確かに米軍ヘリ墜落事故でも、本土の多くの人は「怪我人が出なくてよかった。牧草地に落ちてよかった。」という印象だと思いますが、沖縄県民にとっては「いつヘリが民家に落ちてくるかも知れない」という切実な恐怖感につながることはよく理解できます。 その根底には、「なぜ沖縄だけに基地が集中しているのか」という根本問題があり、それが心理的被差別感を生む大きな要因になっています。 沖歴懇の「基地問題と心理的差別感の問題は表裏一体であるけれども、心理的差別感の根は深く、そこに客観的な評価をすることによって差別意識を解きほぐす糸口が見つかるのではないか」という問題認識は正しいと思います。 日常的な事件事故に悩まされる沖縄県民にとっては、「まず物理的な問題、基地問題を何とかしろ」という切実な気持ちはよくわかりますが、それには残念ながらまだ多くの時間がかかります。 本質的な解決は沖縄県民と本土の人々の心理的差別意識が解消されることですから、沖歴懇の活動が実を結ぶことはその貴重な第一歩になると信じています。(70代男性)

著者:okirekikon

小金井市在住の方よりご意見いただきました。

2017年11月30日

「沖縄差別」について
1 琉球処分
沖縄戦での沖縄県民への扱い、サン・フランシスコ条約での米国の沖縄直接統治等の沖縄にとってはつらい、屈辱的な事実(沖縄差別)は、皆が十分に学び、理解すべき事項。それらの共通認識に立って、過去の事実をいつまでも引きずらず、建設的な前向きな議論を導き出すことが大切。
・学問上沖縄県民と県外の日本人は、民族的には、同一という理解が基本、沖縄県人と県外人の一体感をどう醸成していくか。
・普段付き合っている沖縄の若者は、内心持っているのか知れないが、それほど屈折した考えを持っていないように感ずるが、、。

2 沖縄の重要性
東南アジア、日本の安全保障にとって、沖縄は地政学的に重要な拠点であることは間違いない。沖縄県民も日米安全保障条約とともにある程度肯定。
(一方、沖縄の基地負担が、他の日本の地区に比べて、圧倒的な比率にあり、沖縄のみに負担をかけている等の感情を生み出している)

3 米軍基地の辺野古移転問題、沖縄21世紀ビジョン
普天間基地の早期返却、辺野古移転は、沖縄にとって本質的な対策ではないが、次善の策といえる。県外移転の具体策がなければ、これも行わないというのは、何ら、問題解決にならないし、前進もない。沖縄の経済発展に関する沖縄21世紀ビジョン等沖縄への期待、将来性をPRし、少しでも、県民の差別意識をやわらげ、辺野古移転を実現すべき。
現政権と沖縄知事等との政治的妥協点をどこに求めるかは大きな課題か。

4「日米地位協定」等に関して

現状の沖縄は、日本の領土内(米軍基地内は除く?)で起きたことは、日本の法律で守る、処するとは大きくかけ離れて、今でも、米軍の統治下にあるがごとし。個々の例については、運用で改善しているとの事だが、目に見えない。例えば、先日のオスプレイの墜落事故が、1週間後何ら対策も発表されず、飛行再開になったこと等を目の当たりにすると割り切れない思いになる。更なる、改善が急がれる。

著者:okirekikon

春名幹男様よりご意見いただきました。

2017.06.15

ジャーナリストの春名幹男様よりご意見いただきました。

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1.「琉球処分」と「自己決定権」
*沖縄県外の人たちの多くは、明治12年の「琉球処分」のことをよく知りません。「琉球処分」は日本における「沖縄差別」のみなもとであり、現在の沖縄県民意識に大きな影響を与えているという意見が沖縄県内では聞かれますが、これは歴史的に証明され得るものと思いますか?

 

→最終的には歴史的真実とイメージの問題だと思います。

 

*沖縄県内では「沖縄の自己決定権」確立の動きが見られます。これについては「沖縄差別」意識に基づく「分離、独立」ではなく、地方自治拡大・高度化を求める「沖縄のアイデンテイテイ―」確立の動きであると捉えるべきであるという意見がありますが、皆様はどう思いますか?

 

→本土との意識の格差が広がれば、さらに自己のアイデンティティー確立へ動くと思われます。

 

2.沖縄戦の今日的意義
*今年も1945年3月28日に渡嘉敷で起きた集団自決慰霊祭が同村主催で行われました。この事件をはじめ沖縄戦では多くの住民が悲惨な体験を余儀なくされましたが、第2次世界大戦末期日本では沖縄県外でも多くの住民が命を落としましたことも事実です。日本国民にとって沖縄戦の今日的意味はどこにあると考えますか?

 

→日本では、沖縄のみ地上戦を経験したという歴史的事実を本土側が認識すべきたど考えます。

 

*翁長雄志沖縄県知事は、在沖縄米軍基地問題に取り組むに当たっては、「沖縄県民の魂の飢餓感」を理解する必要があると政府関係者に訴えています。沖縄県外の人達はこれをどのように捉えるべきでしょうか?

 

→基地問題について、本土の人々が他人事のよういにとらえていることへの強い不満が感じられます。小渕元総理以降、特に現政権の「魂」に怒りを持っているのでしょう。

 

*沖縄戦=悲劇という直線的イメージだけで沖縄県外の人達が沖縄の米軍基地問題に関心を持ち続けることは可能と考えますか?

 

→沖縄をめぐる経済情勢にも目を配るべきだと思います。戦争→基地経済依存といったかつてのイメージでは理解できない。経済の変化が重要です。

3.サンフランシスコ平和条約と日米安保条約
*サンフランシスコ平和条約と日米安保条約の締結は、戦後の日本の独立とその後の発展の重要な一歩となりました。同時に沖縄には米国の直接統治という厳しい状況をもたらすものでした。当時日本が独立を達成するために取り得る現実的な安全保障政策は極めて限られていたことを思い起こす時、今日日本国民は、同平和条約発効の1952年4月28日をどのように捉えるべきでしょうか?

 

→沖縄県民に、されに苦労をかけたという思いだけでも沖縄の人たちは持っていてほしいと感じているのではないですか。

 

*沖縄県内ではまだ多くの人たちが4月28日を「屈辱の日」と捉えています。将来節目の年の4月28日に政府主催「独立記念祭」が行われるような場合、この二つの認識が今後とも長く併存したままであることは日本国民にとって不幸なことです。どうすればこうした状況を克服することができると考えますか?

→沖縄県民は、本土復帰を希求しました。そのこと自体、本土の人達は、日本に徳があると認めてくれた、と受け止め、沖縄県民の心に思いを寄せるべきだと思います。

 

*平和を希求することは日本の国是であり、全国民の強い願いです。同時に政府として厳しい国際情勢を考慮に入れない安全保障政策を取ることは、実際問題として出来ないことでしょう。理想と現実の間に大きな差異がある中で、サンフランシコ平和条約と日米安保条約締結の歴史的意味を改めてよく考えるとともに、より良い将来の安全保障政策を探求していくという未来志向の姿勢を持つことは可能と考えますか?

 

→沖縄の重い負担を認識しながら、負担軽減策に常に目を配って、安保政策を進める基本的姿勢を政府が持っているのか、いないのか、沖縄の人たちは分からないのではないですか。

 

*地位協定は米軍基地周辺住民の生活に大きな影響を与えるものです。他方、憲法上の制約を抱える日本が地位協定だけ取り出して「対等な関係」を米国に求めるということは可能と考えますか?

 

→地位協定だけではないと思います。「東アジア戦略」をアメリカに任せてしまうことは、トランプ政権を見ても危険を伴うと思います。

 

4.地位協定
*地位協定については、米軍基地が集中する沖縄では「全面改訂」という強い要求が行われていますが、沖縄県外の米軍基地所在地から同様の声は余り聞こえてきません。具体的な問題に即して米軍基地負担軽減措置を政府に要求していくことの方が、地位協定の全面改訂を求めるよりも実際的な効果が上がる、という考えについてどのように思いますか?

 

→全面改訂は難しいと思います。しかし、米兵に日本の法律に対する遵法意識がないことが問題です。ドイツがアメリカと結んだ地位協定の「補足協定」が参考になります。つまり、「日本国内では日本の法律を守る」「米兵もそのように教育する」ということです。

 

5.米軍基地関連事件・事故
*沖縄県外には、米軍関係者と沖縄県民の犯罪発生率を比較し、沖縄の日本復帰以降米軍関係者の犯罪率は県民犯罪率に比べてはるかに低くなっているという見方があり、沖縄県内ではこれに反発する声が強いですが、こうした認識の違いをどのように捉えるべきでしょうか?

 

→数字は「犯罪率」です。現実はそういう問題ではなくて、米兵がいるために増えている、あるいは追加されている「犯罪数」だと考えるべきだと思います。

 

*政府の再発防止策ついては、実効性に乏しい、アリバイ工作に過ぎないといったような評価が沖縄県内では見られがちですが、これは実態に合っていると思いますか?

 

→まず、在沖縄米兵に対して、日本の法律をどう考えているのか、意識調査をする必要があります。事件、事故が起きる度ごとに、誹謗策に追われているという印象を与えていると思います。

 

*再発防止のための日米協力の余地はまだ多く残されていると考えますか?

 

→まだまだ努力を続ける必要があります。

 

*米軍関係者による事件・事故の発生は、特に基地周辺住民に大きな物理的・心理的負担を与えています。歴史認識の違いを議論する前提として、「沖縄賢人会議」において、米軍基地関連事件・事故の客観的な分析を行うことが必要であると思いますか?例えば、より効果的な再発防止策を講じていくためにも、沖縄戦終了後現在に至るまでの期間を幾つかに分けた上で、事件・事故の推移(発生件数、事件・事故の性格、再発防止策の有無とその後の効果、日米協力等々)を専門家にレビューして貰うという考えをどのように思いますか?

→もちろん、分析はやってみる価値はあるかと思います。しかし、米兵たちが沖縄に配備される前にどのようなオリエンテーションを受けているのか調査するのが必要かと思います。日本国内では日本の社会・文化を理解し、日本の法律を守るべきだ、という教育を受けてはいないのではないでしょうか。

 

6.沖縄経済と米軍基地

*広大な米軍基地が存在するために戦後沖縄経済の発展は日本全体に比して立ち遅れてきたという見方ありますが、これを巡っては県内外の人たちの間で、大きな認識上の違いがあるとみられます。この問題については、先ず経済実態について知ることが重要であり、マクロ経済的視点を重視した更に幅広い分析と調査が必要であると思いますか?

 

→近年、東南アジア各国から沖縄への投資が増えています。基地経済依存の割合も低くなっています。沖縄の経済学者の研究でも結果は出ています。

 

*沖縄の米軍基地の存在と沖縄経済振興策との間にリンクがあるのかないのかを巡って大きな意見対立が見られます。この対立は不毛なものと思いますか、それとも、経済実態の論点を整理することによって建設的な議論が可能になると思いますか?

 

→その「リンク」は、本土側と県民側で意識あるいは認識が異なると思われます。

 

*現行の沖縄振興策は「沖縄21世紀ビジョン」を広く反映していますが、この中でどのように「基地経済」を位置づけしていくべきと考えますか?

 

→基地経済への依存度が低下していることを認識する必要があります。

 

7.沖縄の新潮流
*ソフトパワー重視による現行沖縄振興計画は、「沖縄21世紀ビジョン」を反映したものであり、「沖縄経済の将来」について県と政府間で基本的認識が共有できる環境が整備されてきたことは極めて重要性なことです。これは長年続いてきた「沖縄差別」を克服するきっかけになると思いますか?

 

→ひとつの要因になるとは思います。

 

*上記の基本認識の共有は、政府と沖縄県が沖縄米軍基地負担軽減問題に取り組む上でどのような影響を与えると思いますか?

 

→一定の影響を与えると思います。

 

*長年にわたって沖縄県民は「基地との共存、共生」という考え方を拒否してきた歴史があります。一方、沖縄の地域特性を発揮しながら、アジアの成長を取り込み、日本とアジア太平洋地域との交流と成長に貢献する地域拠点の形成が沖縄の大きな目標となった現在、米軍基地負担軽減措置の進展が前提とはなりますが、米軍基地の存在は沖縄県がアジアとの経済社会文化等広い分野での連携を強化していく上で、依然として大きな障害にはなると考えますか、或いは、米銀基地といった政治問題と経済等ソフトパワー分野の問題とは切り離して取り組むことが可能と考えますか?

 

→この問題は慎重な検討を必要とすると思います。

 

 

 

著者:okirekikon

東京在住 伊藤直彦様よりご意見いただきました。

2017.06.05
東京在住 伊藤直彦様よりご意見いただきました。
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1.「琉球処分」と「自己決定権」
*沖縄県外の人たちの多くは、明治12年の「琉球処分」のことをよく知りません。「琉球処分」は日本における「沖縄差別」のみなもとであり、現在の沖縄県民意識に大きな影響を与えているという意見が沖縄県内では聞かれますが、これは歴史的に証明され得るものと思いますか?

→琉球処分の歴史的存在は認識しているが、沖縄差別の源流として捉えるには、140年の歳月がその意識を希薄なものにしているのではないだろうか。

*沖縄県内では「沖縄の自己決定権」確立の動きが見られます。これについては「沖縄差別」意識に基づく「分離、独立」ではなく、地方自治拡大・高度化を求める「沖縄のアイデンテイテイ―」確立の動きであると捉えるべきであるという意見がありますが、皆様はどう思いますか?

→すでに確固たる同族意識があるので、差別意識というよりも地方自治拡大、高度化を求める「沖縄アイデンティティー」確立の動きととらえるのが自然ではないだろうか。

 

2.沖縄戦の今日的意義
*今年も1945年3月28日に渡嘉敷で起きた集団自決慰霊祭が同村主催で行われました。この事件をはじめ沖縄戦では多くの住民が悲惨な体験を余儀なくされましたが、第2次世界大戦末期日本では沖縄県外でも多くの住民が命を落としましたことも事実です。日本国民にとって沖縄戦の今日的意味はどこにあると考えますか?

→米国が直接上陸した悲惨な体験はメディアと通して知っているが、広島、長崎の被爆を始め、多くの都市が空爆を受けた体験を持っている。沖縄戦を特別視するのではなく、この多くの都市と連携を取りながら平和に向けた取り組みを行うべきではないか。

 

*翁長雄志沖縄県知事は、在沖縄米軍基地問題に取り組むに当たっては、「沖縄県民の魂の飢餓感」を理解する必要があると政府関係者に訴えています。沖縄県外の人達はこれをどのように捉えるべきでしょうか?

→どう捉えるべきかと言う以前に哲学的な言葉で、理解が困難である。

 

*沖縄戦=悲劇という直線的イメージだけで沖縄県外の人達が沖縄の米軍基地問題に関心を持ち続けることは可能と考えますか?
→関心を持ち続けるのは難しいと思う。むしら昨今は米軍統治下以降の米軍が起こす事件や事故に対する地位協定を盾にした不平等、非民主主義的な対応の中に基地問題を意識させられる。

 

3.サンフランシスコ平和条約と日米安保条約
*サンフランシスコ平和条約と日米安保条約の締結は、戦後の日本の独立とその後の発展の重要な一歩となりました。同時に沖縄には米国の直接統治という厳しい状況をもたらすものでした。当時日本が独立を達成するために取り得る現実的な安全保障政策は極めて限られていたことを思い起こす時、今日日本国民は、同平和条約発効の1952年4月28日をどのように捉えるべきでしょうか?

→安保は不平等条約であり、改訂ごとに多くの若者が闘ってきました。しかし、平和条約の発効については、とりあえず本格的な戦後の復興の取り組みがスタートしたという位置づけをしたい。

 

*沖縄県内ではまだ多くの人たちが4月28日を「屈辱の日」と捉えています。将来節目の年の4月28日に政府主催「独立記念祭」が行われるような場合、この二つの認識が今後とも長く併存したままであることは日本国民にとって不幸なことです。どうすればこうした状況を克服することができると考えますか?

→沖縄には現在も、芸軍基地が存在し、規模は縮小されたと言っても70年間、本質は何ら改善されていない。この現実が解消され、同じ舞台に立たない限り、ギャップを埋められないのでは。

 

*平和を希求することは日本の国是であり、全国民の強い願いです。同時に政府として厳しい国際情勢を考慮に入れない安全保障政策を取ることは、実際問題として出来ないことでしょう。理想と現実の間に大きな差異がある中で、サンフランシコ平和条約と日米安保条約締結の歴史的意味を改めてよく考えるとともに、より良い将来の安全保障政策を探求していくという未来志向の姿勢を持つことは可能と考えますか?

→国際情勢が緊張している現状では厳しいと思う。しかし、より良い安保を目指す努力は必要。

 

*地位協定は米軍基地周辺住民の生活に大きな影響を与えるものです。他方、憲法上の制約を抱える日本が地位協定だけ取り出して「対等な関係」を米国に求めるということは可能と考えますか?

→地位協定は早急に解消しなければならない課題である。対等な関係を求められる土壌づくりに励むべきではないか。

 

4.地位協定
*地位協定については、米軍基地が集中する沖縄では「全面改訂」という強い要求が行われていますが、沖縄県外の米軍基地所在地から同様の声は余り聞こえてきません。具体的な問題に即して米軍基地負担軽減措置を政府に要求していくことの方が、地位協定の全面改訂を求めるよりも実際的な効果が上がる、という考えについてどのように思いますか?

→その方が現実的のようだが、人道的には全面改定を求めるべきではないだろうか。

 

5.米軍基地関連事件・事故
*沖縄県外には、米軍関係者と沖縄県民の犯罪発生率を比較し、沖縄の日本復帰以降米軍関係者の犯罪率は県民犯罪率に比べてはるかに低くなっているという見方があり、沖縄県内ではこれに反発する声が強いですが、こうした認識の違いをどのように捉えるべきでしょうか?

→その現実を意識したことはないが、一般には報道でしか発生の事実を知ることができない。あまり被害者意識が全面に出たり、政治的に利用されると消極的にならざるを得ないのかもしれない。

 

*政府の再発防止策ついては、実効性に乏しい、アリバイ工作に過ぎないといったような評価が沖縄県内では見られがちですが、これは実態に合っていると思いますか?

→その印象は拭えないが、それが実態に合っているかどうかは判断しかねる。

 

*再発防止のための日米協力の余地はまだ多く残されていると考えますか?

→多く残されていると思うが、具体案を提起する材料は持ち合わせていない。

 

*米軍関係者による事件・事故の発生は、特に基地周辺住民に大きな物理的・心理的負担を与えています。歴史認識の違いを議論する前提として、「沖縄賢人会議」において、米軍基地関連事件・事故の客観的な分析を行うことが必要であると思いますか?例えば、より効果的な再発防止策を講じていくためにも、沖縄戦終了後現在に至るまでの期間を幾つかに分けた上で、事件・事故の推移(発生件数、事件・事故の性格、再発防止策の有無とその後の効果、日米協力等々)を専門家にレビューして貰うという考えをどのように思いますか?

→歴史認識の違いを議論してもどうだろうか。米軍が起こす事件・事故との対応の違いは国民性ではないだろうか。この問題を双方理解し解決しなければ繰り返すだけだろう。

 

6.沖縄経済と米軍基地
*広大な米軍基地が存在するために戦後沖縄経済の発展は日本全体に比して立ち遅れてきたという見方ありますが、これを巡っては県内外の人たちの間で、大きな認識上の違いがあるとみられます。この問題については、先ず経済実態について知ることが重要であり、マクロ経済的視点を重視した更に幅広い分析と調査が必要であると思いますか?

→沖縄経済に対する県内外の認識の違いはないのではないか。ただ、より正確な実態を知るために分析と調査は必要だと思う。

 

*沖縄の米軍基地の存在と沖縄経済振興策との間にリンクがあるのかないのかを巡って大きな意見対立が見られます。この対立は不毛なものと思いますか、それとも、経済実態の論点を整理することによって建設的な議論が可能になると思いますか?

→基地跡地の開発が経済振興の大きく寄与していると聞く。副都心的な存在になっているとも聞く。建設的な議論は可能だろう。

 

*現行の沖縄振興策は「沖縄21世紀ビジョン」を広く反映していますが、この中でどのように「基地経済」を位置づけしていくべきと考えますか?

→過去には、基地経済に依存していた時代はあったと思う。しかし、沖縄経済が大きくなるにつれ、その割合は小さくなっているのではないだろうか。沖縄経済の得意分野と言われる観光事業を中心に、一層パイを大きくすれば、将来の経済的自立の道も開けるのではないだろうか。

 

7.沖縄の新潮流
*ソフトパワー重視による現行沖縄振興計画は、「沖縄21世紀ビジョン」を反映したものであり、「沖縄経済の将来」について県と政府間で基本的認識が共有できる環境が整備されてきたことは極めて重要性なことです。これは長年続いてきた「沖縄差別」を克服する切っ掛けになると思いますか?

→克服のきっかけにはなると思うが、県と政府のトップの胸襟を開いたさらなる話し合いは欠かせない。

 

*上記の基本認識の共有は、政府と沖縄県が沖縄米軍基地負担軽減問題に取り組む上でどのような影響を与えると思いますか?

→共有化はされていないのではないか。共有化されていれば、この問題解決に向けて足並みが揃うはずである。

 

*長年にわたって沖縄県民は「基地との共存、共生」という考え方を拒否してきた歴史があります。一方、沖縄の地域特性を発揮しながら、アジアの成長を取り込み、日本とアジア太平洋地域との交流と成長に貢献する地域拠点の形成が沖縄の大きな目標となった現在、米軍基地負担軽減措置の進展が前提とはなりますが、米軍基地の存在は沖縄県がアジアとの経済社会文化等広い分野での連携を強化していく上で、依然として大きな障害にはなると考えますか、或いは、米銀基地といった政治問題と経済等ソフトパワー分野の問題とは切り離して取り組むことが可能と考えますか?

→障害はないだろう。しかし、現在は米軍基地の全廃は考えられないので、とりあえず切り離して取り組むしかないのでは。

著者:okirekikon

松井 啓様よりご意見いただきました。

2017.05.29
松井 啓様よりご意見いただきました。
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1.「琉球処分」と「自己決定権」
*沖縄県外の人たちの多くは、明治12年の「琉球処分」のことをよく知りません。「琉球処分」は日本における「沖縄差別」のみなもとであり、現在の沖縄県民意識に大きな影響を与えているという意見が沖縄県内では聞かれますが、これは歴史的に証明され得るものと思いますか?

→「琉球処分」については全く知りませんでした。他方、それが沖縄県民の意識に与えている影響の大きさを歴史的に計測する方法について合意することは困難と思います。

*沖縄県内では「沖縄の自己決定権」確立の動きが見られます。これについては「沖縄差別」意識に基づく「分離、独立」ではなく、地方自治拡大・高度化を求める「沖縄のアイデンテイテイ―」確立の動きであると捉えるべきであるという意見がありますが、皆様はどう思いますか?

→スコットランドと同様に、沖縄県民のアイデンティティーを日本人全体が理解・容認すれば「分離、独立」まで要求することはないと思います。

2.沖縄戦の今日的意義
*今年も1945年3月28日に渡嘉敷で起きた集団自決慰霊祭が同村主催で行われました。この事件をはじめ沖縄戦では多くの住民が悲惨な体験を余儀なくされましたが、第2次世界大戦末期日本では沖縄県外でも多くの住民が命を落としましたことも事実です。日本国民にとって沖縄戦の今日的意味はどこにあると考えますか?

→集団自決は日本全体が絶望的な状況下で起こったものであり、戦争が本土まで及んでいたら同様なことが本土でも起こりえたと思う。樺太の真岡郵便局では電話交換手の集団自決があったことを忘れてはならない。従って、沖縄であったから起こった差別的特殊な事件であったのではないことを、国民全体が認識し、将来にわたり忘れないようにすることに今日的意義である。

*翁長雄志沖縄県知事は、在沖縄米軍基地問題に取り組むに当たっては、「沖縄県民の魂の飢餓感」を理解する必要があると政府関係者に訴えています。沖縄県外の人達はこれをどのように捉えるべきでしょうか?

→沖縄県民のアイデンティティーを理解すべきとの訴え(金目の話ではない)と捉えるべし。国民全体は、日本=日本語=日本人という「単一民族」的発想から脱するべきである。

*沖縄戦=悲劇という直線的イメージだけで沖縄県外の人達が沖縄の米軍基地問題に関心を持ち続けることは可能と考えますか?

→天皇の決断がなければ、本土にも同様な「悲劇」が起こり得たことを認識しなければ、「沖縄県民」の基地問題への苦渋は十分に理解できず、そもそも関心を持ちえない。その観点からは、樺太の真岡郵便局での電話交換手集団自決(悲劇)も忘れられてはならない。

3.サンフランシスコ平和条約と日米安保条約
*サンフランシスコ平和条約と日米安保条約の締結は、戦後の日本の独立とその後の発展の重要な一歩となりました。同時に沖縄には米国の直接統治という厳しい状況をもたらすものでした。当時日本が独立を達成するために取り得る現実的な安全保障政策は極めて限られていたことを思い起こす時、今日日本国民は、同平和条約発効の1952年4月28日をどのように捉えるべきでしょうか?

→日本国家が新たに復活した日であり、その歴史的意義(日本史及び世界史、また、人類の国際関係の変遷の観点からの)を毎年反芻、また、将来を展望する日である。

*沖縄県内ではまだ多くの人たちが4月28日を「屈辱の日」と捉えています。将来節目の年の4月28日に政府主催
「独立記念祭」が行われるような場合、この二つの認識が今後とも長く併存したままであることは日本国民にとって不幸なことで
す。どうすればこうした状況を克服することができると考えますか?

→日本の地政学的位置に加え、当時の日本のおかれた国際政治、経済状況、安全保障等の国際関係から見て、
日本という国が存続するためのギリギリの選択であったことを、日本国民全体が認識し、特に本土人が、沖縄県民の疎外感、
差別感、置き去られ感、屈辱感を理解し、配慮を示せば、(沖縄県民の民族感情は理解していないが)「記念祭」反対派
軟化するのではなかろうか。

*平和を希求することは日本の国是であり、全国民の強い願いです。同時に政府として厳しい国際情勢を考慮に入れない
安全保障政策を取ることは、実際問題として出来ないことでしょう。理想と現実の間に大きな差異がある中で、サンフランシコ平和条約と日米安保条約締結の歴史的意味を改めてよく考えるとともに、より良い将来の安全保障政策を探求してい
くという未来志向の姿勢を持つことは可能と考えますか?

→もちろん可能です。それだけが日本(もちろん沖縄を含め)の未来です。

*地位協定は米軍基地周辺住民の生活に大きな影響を与えるものです。他方、憲法上の制約を抱える日本が地位協定だけ取り出して「対等な関係」を米国に求めるということは可能と考えますか?

→論理的現実的には不可能でしょう。

4.地位協定
*地位協定については、米軍基地が集中する沖縄では「全面改訂」という強い要求が行われていますが、沖縄県外の米軍基地所在地から同様の声は余り聞こえてきません。具体的な問題に即して米軍基地負担軽減措置を政府に要求していくことの方が、地位協定の全面改訂を求めるよりも実際的な効果が上がる、という考えについてどのように思いますか?

→現実を理解していないので回答不可能ですが、何らかの被害意識、差別感があるのではないでしょうか。

5.米軍基地関連事件・事故
*沖縄県外には、米軍関係者と沖縄県民の犯罪発生率を比較し、沖縄の日本復帰以降米軍関係者の犯罪率は県民犯罪率に比べてはるかに低くなっているという見方があり、沖縄県内ではこれに反発する声が強いですが、こうした認識の違いをどのように捉えるべきでしょうか?

→このような報道に気付かず、事実関係を置く理解していませんので、認識の違いがどこから出ているのか理解できません。

*政府の再発防止策ついては、実効性に乏しい、アリバイ工作に過ぎないといったような評価が沖縄県内では見られがちですが、これは実態に合っていると思いますか?

→実態を知りませんので、ズレが理解できません。

*再発防止のための日米協力の余地はまだ多く残されていると考えますか?

→協力の事態は知らないが(他国における米軍基地の事故や規律問題の改善・解決等を当然に参考にしているであろうが、日米双方の更なる協力、日常的対話、コミュニケーションは強化すべきであろう。

*米軍関係者による事件・事故の発生は、特に基地周辺住民に大きな物理的・心理的負担を与えています。歴史認識の違いを議論する前提として、「沖縄賢人会議」において、米軍基地関連事件・事故の客観的な分析を行うことが必要であると思いますか?例えば、より効果的な再発防止策を講じていくためにも、沖縄戦終了後現在に至るまでの期間を幾つかに分けた上で、事件・事故の推移(発生件数、事件・事故の性格、再発防止策の有無とその後の効果、日米協力等々)を専門家にレビューして貰うという考えをどのように思いますか?

→客観的な議論をするための当然の前提です。

 6.沖縄経済と米軍基地
*広大な米軍基地が存在するために戦後沖縄経済の発展は日本全体に比して立ち遅れてきたという見方ありますが、これを巡っては県内外の人たちの間で、大きな認識上の違いがあるとみられます。この問題については、先ず経済実態について知ることが重要であり、マクロ経済的視点を重視した更に幅広い分析と調査が必要であると思いますか?

→客観的に実態を理解するための当然の前提です。

*沖縄の米軍基地の存在と沖縄経済振興策との間にリンクがあるのかないのかを巡って大きな意見対立が見られます。この対立は不毛なものと思いますか、それとも、経済実態の論点を整理することによって建設的な議論が可能になると思いますか?

→沖縄の経済は米軍基地の存在を抜きにしても、また振興策を抜きにしても語れません。また、沖縄経済は双方が相互作用し一体化しているのでしょうから、リンクがあるのは当然で、客観的なデータから経済の実態を把握できるはずです。

*現行の沖縄振興策は「沖縄21世紀ビジョン」を広く反映していますが、この中でどのように「基地経済」を位置づけしていくべきと考えますか?

→沖縄経済は、基地を無視できないから、振興策はこれを無視、分離できない。従って「基地経済」は双方に客観的に位置づけされるべきである。

7.沖縄の新潮流
*ソフトパワー重視による現行沖縄振興計画は、「沖縄21世紀ビジョン」を反映したものであり、「沖縄経済の将来」について県と政府間で基本的認識が共有できる環境が整備されてきたことは極めて重要性なことです。これは長年続いてきた「沖縄差別」を克服する切っ掛けになると思いますか?

→未来志向の極めて重要な認識で、この促進に努力を傾注していくべきです。

*上記の基本認識の共有は、政府と沖縄県が沖縄米軍基地負担軽減問題に取り組む上でどのような影響を与えると思いますか?

→沖縄と本土の双方にある、「おんぶにだっこ」、「甘えっ子」、「ごね得」、「ずる賢い」、「その場しのぎのかっこ付」、「先延ばしのだまし」、「温情主義」、「ゆすり、たかり」等の相互不信の払拭に役立ち、相互信頼につながることを期待する。

*長年にわたって沖縄県民は「基地との共存、共生」という考え方を拒否してきた歴史があります。一方、沖縄の地域特性を発揮しながら、アジアの成長を取り込み、日本とアジア太平洋地域との交流と成長に貢献する地域拠点の形成が沖縄の大きな目標となった現在、米軍基地負担軽減措置の進展が前提とはなりますが、米軍基地の存在は沖縄県がアジアとの経済社会文化等広い分野での連携を強化していく上で、依然として大きな障害にはなると考えますか、或いは、米銀基地といった政治問題と経済等ソフトパワー分野の問題とは切り離して取り組むことが可能と考えますか?

→沖縄県民が「独り立ち」の気概を持つようになったことは歓迎すべきで、これを側面から支援することは強化すべきある。他方、米軍基地は存在しているし、これを切り離すことはできない。むしろ米軍基地をこの地域の多様な交流(経済、社会、文化、民族等)の一部として包摂していくべきであろう(現実無理解の無知蒙昧論?)。

著者:okirekikon

世田谷区在住の方よりご意見いただきました。

2017.05.15
世田谷区在住の方よりご意見いただきました。
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1.「琉球処分」と「自己決定権」
*沖縄県外の人たちの多くは、明治12年の「琉球処分」のことをよく知りません。「琉球処分」は日本における「沖縄差別」のみなもとであり、現在の沖縄県民意識に大きな影響を与えているという意見が沖縄県内では聞かれますが、これは歴史的に証明され得るものと思いますか?

→そうは思わない。

*沖縄県内では「沖縄の自己決定権」確立の動きが見られます。これについては「沖縄差別」意識に基づく「分離、独立」ではなく、地方自治拡大・高度化を求める「沖縄のアイデンテイテイ―」確立の動きであると捉えるべきであるという意見がありますが、皆様はどう思いますか?

→そうは思わない。むしろ、中国がほのめかしている「沖縄は本来中国の領土。」という主張に利用
されかねない危険があると思う。

2.沖縄戦の今日的意義
*今年も1945年3月28日に渡嘉敷で起きた集団自決慰霊祭が同村主催で行われました。この事件をはじめ沖縄戦では多くの住民が悲惨な体験を余儀なくされましたが、第2次世界大戦末期日本では沖縄県外でも多くの住民が命を落としましたことも事実です。日本国民にとって沖縄戦の今日的意味はどこにあると考えますか?

→第二次大戦の日本国民にとっての辛い経験の一つではあるが、やはりそうとう重い体験であることは事実と思う。

*翁長雄志沖縄県知事は、在沖縄米軍基地問題に取り組むに当たっては、「沖縄県民の魂の飢餓感」を理解する必要があると政府関係者に訴えています。沖縄県外の人達はこれをどのように捉えるべきでしょうか?

→それは忘れてはならず共感につとめるべきことと思う。

*沖縄戦=悲劇という直線的イメージだけで沖縄県外の人達が沖縄の米軍基地問題に関心を持ち続けることは可能と考えますか?

→それは重い意味を持つことが事実だが、日本国民とくに若い世代にとすれば、実感が乏しいものになっていると思う。

3.サンフランシスコ平和条約と日米安保条約
*サンフランシスコ平和条約と日米安保条約の締結は、戦後の日本の独立とその後の発展の重要な一歩となりました。同時に沖縄には米国の直接統治という厳しい状況をもたらすものでした。当時日本が独立を達成するために取り得る現実的な安全保障政策は極めて限られていたことを思い起こす時、今日日本国民は、同平和条約発効の1952年4月28日をどのように捉えるべきでしょうか?

→日本政府はその時点で、沖縄の現実を踏まえ、正しい情勢認識をしたと考える。

*沖縄県内ではまだ多くの人たちが4月28日を「屈辱の日」と捉えています。将来節目の年の4月28日に政府主催「独立記念祭」が行われるような場合、この二つの認識が今後とも長く併存したままであることは日本国民にとって不幸なことです。どうすればこうした状況を克服することができると考えますか?

→ 総合的に考え、当時政府のとった措置とその後の返還努力を理解して貰うように努める。

*平和を希求することは日本の国是であり、全国民の強い願いです。同時に政府として厳しい国際情勢を考慮に入れない
安全保障政策を取ることは、実際問題として出来ないことでしょう。理想と現実の間に大きな差異がある中で、サンフランシコ平和条約と日米安保条約締結の歴史的意味を改めてよく考えるとともに、より良い将来の安全保障政策を探求していくという未来志向の姿勢を持つことは可能と考えますか?

→可能だと考えるし、そうあらねばらないと思う。

*地位協定は米軍基地周辺住民の生活に大きな影響を与えるものです。他方、憲法上の制約を抱える日本が地位協定だけ取り出して「対等な関係」を米国に求めるということは可能と考えますか?

→そう考えることは、現実を無視した空想的な平和憲法主義だと思う。

4.地位協定
*地位協定については、米軍基地が集中する沖縄では「全面改訂」という強い要求が行われていますが、沖縄県外の米軍基地所在地から同様の声は余り聞こえてきません。具体的な問題に即して米軍基地負担軽減措置を政府に要求していくことの方が、地位協定の全面改訂を求めるよりも実際的な効果が上がる、という考えについてどのように思いますか?

→そう思うが、本来の沖縄の現在のメディアに誘導された世論には中々理解されないだろう。

5.米軍基地関連事件・事故
*沖縄県外には、米軍関係者と沖縄県民の犯罪発生率を比較し、沖縄の日本復帰以降米軍関係者の犯罪率は県民犯罪率に比べてはるかに低くなっているという見方があり、沖縄県内ではこれに反発する声が強いですが、こうした認識の違いをどのように捉えるべきでしょうか?

→辺野古への移設について反対をあおるメディアとそれに頼った現知事の姿勢では、困難な問題と
考える。

*政府の再発防止策ついては、実効性に乏しい、アリバイ工作に過ぎないといったような評価が沖縄県内では見られがちですが、これは実態に合っていると思いますか?

→そうは思わない。

*再発防止のための日米協力の余地はまだ多く残されていると考えますか?

→そう思う。

*米軍関係者による事件・事故の発生は、特に基地周辺住民に大きな物理的・心理的負担を与えています。歴史認識の違いを議論する前提として、「沖縄賢人会議」において、米軍基地関連事件・事故の客観的な分析を行うことが必要であると思いますか?例えば、より効果的な再発防止策を講じていくためにも、沖縄戦終了後現在に至るまでの期間を幾つかに分けた上で、事件・事故の推移(発生件数、事件・事故の性格、再発防止策の有無とその後の効果、日米協力等々)を専門家にレビューして貰うという考えをどのように思いますか?

→大変よい考えだと思う。アメリカ大統領選挙中のエコノミストの記事(コピー添付)は客観的な良い記事だと思う。

 6.沖縄経済と米軍基地
*広大な米軍基地が存在するために戦後沖縄経済の発展は日本全体に比して立ち遅れてきたという見方ありますが、これを巡っては県内外の人たちの間で、大きな認識上の違いがあるとみられます。この問題については、先ず経済実態について知ることが重要であり、マクロ経済的視点を重視した更に幅広い分析と調査が必要であると思いますか?

→そう思う。

*沖縄の米軍基地の存在と沖縄経済振興策との間にリンクがあるのかないのかを巡って大きな意見対立が見られます。この対立は不毛なものと思いますか、それとも、経済実態の論点を整理することによって建設的な議論が可能になると思いますか?

→経済実態の論点整理によって、時間をかけて可能にしていくべきと思う。

*現行の沖縄振興策は「沖縄21世紀ビジョン」を広く反映していますが、この中でどのように「基地経済」を位置づけしていくべきと考えますか?

→位置づけは難しい。あまり強調すべきではない。

7.沖縄の新潮流
*ソフトパワー重視による現行沖縄振興計画は、「沖縄21世紀ビジョン」を反映したものであり、「沖縄経済の将来」について県と政府間で基本的認識が共有できる環境が整備されてきたことは極めて重要性なことです。これは長年続いてきた「沖縄差別」を克服するきっかけになると思いますか?

→その置かれた地政学的な環境からして、グローバルな企業がデータセンターを置くとは考えにくいが、
経済構造の三次産業へウエートが移行して行く傾向は、沖縄の発展に添った方向だと思う。

*上記の基本認識の共有は、政府と沖縄県が沖縄米軍基地負担軽減問題に取り組む上でどのような影響を与えると思いますか?

→そう思う。

*長年にわたって沖縄県民は「基地との共存、共生」という考え方を拒否してきた歴史があります。一方、沖縄の地域特性を発揮しながら、アジアの成長を取り込み、日本とアジア太平洋地域との交流と成長に貢献する地域拠点の形成が沖縄の大きな目標となった現在、米軍基地負担軽減措置の進展が前提とはなりますが、米軍基地の存在は沖縄県がアジアとの経済社会文化等広い分野での連携を強化していく上で、依然として大きな障害にはなると考えますか、或いは、米銀基地といった政治問題と経済等ソフトパワー分野の問題とは切り離して取り組むことが可能と考えますか?

→切り離して考えざるを得ないと思う。

著者:okirekikon

岡本行夫様より、ご意見いただきました。

2017.05.24
岡本行夫様よりご意見いただきました。
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1.「琉球処分」と「自己決定権」
*沖縄県外の人たちの多くは、明治12年の「琉球処分」のことをよく知りません。「琉球処分」は日本における「沖縄差別」のみなもとであり、現在の沖縄県民意識に大きな影響を与えているという意見が沖縄県内では聞かれますが、これは歴史的に証明され得るものと思いますか?

→証明され得るとは思うが、現在の沖縄の若い人たちの間でもそのような意識が根付いているとは考えにくいのではないか。

*沖縄県内では「沖縄の自己決定権」確立の動きが見られます。これについては「沖縄差別」意識に基づく「分離、独立」ではなく、地方自治拡大・高度化を求める「沖縄のアイデンテイテイ―」確立の動きであると捉えるべきであるという意見がありますが、皆様はどう思いますか?

→分離・独立ではなく、地方自治拡大・高度化を求める動きであってほしいと思う。

2.沖縄戦の今日的意義
*今年も1945年3月28日に渡嘉敷で起きた集団自決慰霊祭が同村主催で行われました。この事件をはじめ沖縄戦では多くの住民が悲惨な体験を余儀なくされましたが、第2次世界大戦末期日本では沖縄県外でも多くの住民が命を落としましたことも事実です。日本国民にとって沖縄戦の今日的意味はどこにあると考えますか?

→沖縄が本土のために被ってきた多大な犠牲を考えることと、今日、依然として多くの米軍基地が沖縄に集中する問題を解決しなければならないことは直結している。

*翁長雄志沖縄県知事は、在沖縄米軍基地問題に取り組むに当たっては、「沖縄県民の魂の飢餓感」を理解する必要があると政府関係者に訴えています。沖縄県外の人達はこれをどのように捉えるべきでしょうか?

→沖縄が被ってきた犠牲を、本土の人間は真摯に受け止め、考えなければならない。

*沖縄戦=悲劇という直線的イメージだけで沖縄県外の人達が沖縄の米軍基地問題に関心を持ち続けることは可能と考えますか?

→若い世代を中心に歴史感覚が薄れてきている今日、困難になってきているが、歴史教育を含め、啓発していく必要がある。

3.サンフランシスコ平和条約と日米安保条約
*サンフランシスコ平和条約と日米安保条約の締結は、戦後の日本の独立とその後の発展の重要な一歩となりました。同時に沖縄には米国の直接統治という厳しい状況をもたらすものでした。当時日本が独立を達成するために取り得る現実的な安全保障政策は極めて限られていたことを思い起こす時、今日日本国民は、同平和条約発効の1952年4月28日をどのように捉えるべきでしょうか?

→日本が国際社会に復帰したきっかけであり、必要なプロセスだった。同時に沖縄の本土復帰も日本国民にとって重要なイベントであったこともセットで捉えるべき。

*沖縄県内ではまだ多くの人たちが4月28日を「屈辱の日」と捉えています。将来節目の年の4月28日に政府主催「独立記念祭」が行われるような場合、この二つの認識が今後とも長く併存したままであることは日本国民にとって不幸なことです。どうすればこうした状況を克服することができると考えますか?

→国際社会に日本が復帰した日としては重要な記念日であり、政府はその点を強調すべき。同時に、沖縄が取り残されたことへの言及も繰り返しなされるべき。

*平和を希求することは日本の国是であり、全国民の強い願いです。同時に政府として厳しい国際情勢を考慮に入れない安全保障政策を取ることは、実際問題として出来ないことでしょう。理想と現実の間に大きな差異がある中で、サンフランシコ平和条約と日米安保条約締結の歴史的意味を改めてよく考えるとともに、より良い将来の安全保障政策を探求していくという未来志向の姿勢を持つことは可能と考えますか?

→可能と考える。

*地位協定は米軍基地周辺住民の生活に大きな影響を与えるものです。他方、憲法上の制約を抱える日本が地位協定だけ取り出して「対等な関係」を米国に求めるということは可能と考えますか?

→不可能ではないが、先ず地位協定の内容を正しく理解する必要がある。

4.地位協定
*地位協定については、米軍基地が集中する沖縄では「全面改訂」という強い要求が行われていますが、沖縄県外の米軍基地所在地から同様の声は余り聞こえてきません。具体的な問題に即して米軍基地負担軽減措置を政府に要求していくことの方が、地位協定の全面改訂を求めるよりも実際的な効果が上がる、という考えについてどのように思いますか?

→その考えに賛同する。

5.米軍基地関連事件・事故
*沖縄県外には、米軍関係者と沖縄県民の犯罪発生率を比較し、沖縄の日本復帰以降米軍関係者の犯罪率は県民犯罪率に比べてはるかに低くなっているという見方があり、沖縄県内ではこれに反発する声が強いですが、こうした認識の違いをどのように捉えるべきでしょうか?

→客観的な事実、データに基づいた議論がなされるべき。メディアの役割が重要。

*政府の再発防止策ついては、実効性に乏しい、アリバイ工作に過ぎないといったような評価が沖縄県内では見られがちですが、これは実態に合っていると思いますか?

→今後も努力を継続すべき。

*再発防止のための日米協力の余地はまだ多く残されていると考えますか?

→余地は常にあるだろう

*米軍関係者による事件・事故の発生は、特に基地周辺住民に大きな物理的・心理的負担を与えています。歴史認識の違いを議論する前提として、「沖縄賢人会議」において、米軍基地関連事件・事故の客観的な分析を行うことが必要であると思いますか?例えば、より効果的な再発防止策を講じていくためにも、沖縄戦終了後現在に至るまでの期間を幾つかに分けた上で、事件・事故の推移(発生件数、事件・事故の性格、再発防止策の有無とその後の効果、日米協力等々)を専門家にレビューして貰うという考えをどのように思いますか?

→賛成する。

 6.沖縄経済と米軍基地
*広大な米軍基地が存在するために戦後沖縄経済の発展は日本全体に比して立ち遅れてきたという見方ありますが、これを巡っては県内外の人たちの間で、大きな認識上の違いがあるとみられます。この問題については、先ず経済実態について知ることが重要であり、マクロ経済的視点を重視した更に幅広い分析と調査が必要であると思いますか?

→必要だと考える。

*沖縄の米軍基地の存在と沖縄経済振興策との間にリンクがあるのかないのかを巡って大きな意見対立が見られます。この対立は不毛なものと思いますか、それとも、経済実態の論点を整理することによって建設的な議論が可能になると思いますか?

→可能になると考える。

*現行の沖縄振興策は「沖縄21世紀ビジョン」を広く反映していますが、この中でどのように「基地経済」を位置づけしていくべきと考えますか?

→民間主導の自律型経済が主であるべき。

7.沖縄の新潮流
*ソフトパワー重視による現行沖縄振興計画は、「沖縄21世紀ビジョン」を反映したものであり、「沖縄経済の将来」について県と政府間で基本的認識が共有できる環境が整備されてきたことは極めて重要性なことです。これは長年続いてきた「沖縄差別」を克服するきっかけになると思いますか?

→なると思う。

*上記の基本認識の共有は、政府と沖縄県が沖縄米軍基地負担軽減問題に取り組む上でどのような影響を与えると思いますか?

→基地問題についての政府・沖縄県間の対話において信頼関係を作り出すだろう。

*長年にわたって沖縄県民は「基地との共存、共生」という考え方を拒否してきた歴史があります。一方、沖縄の地域特性を発揮しながら、アジアの成長を取り込み、日本とアジア太平洋地域との交流と成長に貢献する地域拠点の形成が沖縄の大きな目標となった現在、米軍基地負担軽減措置の進展が前提とはなりますが、米軍基地の存在は沖縄県がアジアとの経済社会文化等広い分野での連携を強化していく上で、依然として大きな障害にはなると考えますか、或いは、米銀基地といった政治問題と経済等ソフトパワー分野の問題とは切り離して取り組むことが可能と考えますか?

→基地縮小と経済活性化を切離して考えることは可能。

著者:okirekikon

川崎市金融関係勤務の方より、ご意見いただきました。

2017.05.16
川崎市金融関係者の方より、匿名でご意見いただきました。
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1.「琉球処分」と「自己決定権」
*沖縄県外の人たちの多くは、明治12年の「琉球処分」のことをよく知りません。「琉球処分」は日本における「沖縄差別」のみなもとであり、現在の沖縄県民意識に大きな影響を与えているという意見が沖縄県内では聞かれますが、これは歴史的に証明され得るものと思いますか?

→わかりません。

*沖縄県内では「沖縄の自己決定権」確立の動きが見られます。これについては「沖縄差別」意識に基づく「分離、独立」ではなく、地方自治拡大・高度化を求める「沖縄のアイデンテイテイ―」確立の動きであると捉えるべきであるという意見がありますが、皆様はどう思いますか?

→事実を不知のため、わかりません。

2.沖縄戦の今日的意義
*今年も1945年3月28日に渡嘉敷で起きた集団自決慰霊祭が同村主催で行われました。この事件をはじめ沖縄戦では多くの住民が悲惨な体験を余儀なくされましたが、第2次世界大戦末期日本では沖縄県外でも多くの住民が命を落としましたことも事実です。日本国民にとって沖縄戦の今日的意味はどこにあると考えますか?

→死という点では、沖縄戦も内地の空襲や原爆も同じ意味を有していますが、沖縄戦は民間人が老若男女を問わず直接巻き込まれて、死に至ったという点で特殊な惨事であり、我が国敗戦の象徴的戦勝の意味を有していると思います。

*翁長雄志沖縄県知事は、在沖縄米軍基地問題に取り組むに当たっては、「沖縄県民の魂の飢餓感」を理解する必要があると政府関係者に訴えています。沖縄県外の人達はこれをどのように捉えるべきでしょうか?

→沖縄の歴史の長い経緯により「沖縄だけが犠牲になっている」という被害者的意識があることは、深い同情の念を禁じ得ません。しかし、このこととは別に日本人の最大多数の安全確保のために、沖縄が如何なる意味を有しているかを客観的に考える必要はあります。

*沖縄戦=悲劇という直線的イメージだけで沖縄県外の人達が沖縄の米軍基地問題に関心を持ち続けることは可能と考えますか?

→情緒と現実とは、無慈悲ながら切断して考える必要があります。(無論そのためには、当事者・被害者にはできる限りの代替え措置を講じる必要があります)

3.サンフランシスコ平和条約と日米安保条約
*サンフランシスコ平和条約と日米安保条約の締結は、戦後の日本の独立とその後の発展の重要な一歩となりました。同時に沖縄には米国の直接統治という厳しい状況をもたらすものでした。当時日本が独立を達成するために取り得る現実的な安全保障政策は極めて限られていたことを思い起こす時、今日日本国民は、同平和条約発効の1952年4月28日をどのように捉えるべきでしょうか?

→悲劇というべきでしょうが、あの当時の現実として、日本の平和復帰、最大多数の安全確保のためには、やむを得ない選択であったのでしょう。

*沖縄県内ではまだ多くの人たちが4月28日を「屈辱の日」と捉えています。将来節目の年の4月28日に政府主催「独立記念祭」が行われるような場合、この二つの認識が今後とも長く併存したままであることは日本国民にとって不幸なことです。どうすればこうした状況を克服することができると考えますか?

→過去の事実を「克服」するためには、意識の変革しかあり得ません。日本の最大多数の人が沖縄の意義を認識し、しかるべき可能な限りの代替措置を講じるよりほかに方法はないでしょう。

*平和を希求することは日本の国是であり、全国民の強い願いです。同時に政府として厳しい国際情勢を考慮に入れない安全保障政策を取ることは、実際問題として出来ないことでしょう。理想と現実の間に大きな差異がある中で、サンフランシコ平和条約と日米安保条約締結の歴史的意味を改めてよく考えるとともに、より良い将来の安全保障政策を探求していくという未来志向の姿勢を持つことは可能と考えますか?

→各国の与えられた案件と人間の欲望を前提とする限り、これは極めて実現困難な理想論ですが、辛抱強く「話し合う」ことでしょう。

*地位協定は米軍基地周辺住民の生活に大きな影響を与えるものです。他方、憲法上の制約を抱える日本が地位協定だけ取り出して「対等な関係」を米国に求めるということは可能と考えますか?

→自分のことは自分でするという絶対的自己責任主義がとれないで、一部を他に任せるという「甘え」がある以上、無理であると思われます。

4.地位協定
*地位協定については、米軍基地が集中する沖縄では「全面改訂」という強い要求が行われていますが、沖縄県外の米軍基地所在地から同様の声は余り聞こえてきません。具体的な問題に即して米軍基地負担軽減措置を政府に要求していくことの方が、地位協定の全面改訂を求めるよりも実際的な効果が上がる、という考えについてどのように思いますか?

→沖縄には、沖縄戦の苦い経験や記憶があるから、単純な割り切りができにくい面があるでしょうか。「魂の飢餓感」は簡単には金で相殺できないものです。

5.米軍基地関連事件・事故
*沖縄県外には、米軍関係者と沖縄県民の犯罪発生率を比較し、沖縄の日本復帰以降米軍関係者の犯罪率は県民犯罪率に比べてはるかに低くなっているという見方があり、沖縄県内ではこれに反発する声が強いですが、こうした認識の違いをどのように捉えるべきでしょうか?

→統計数字やその根拠について不勉強のため、わかりません。

*政府の再発防止策ついては、実効性に乏しい、アリバイ工作に過ぎないといったような評価が沖縄県内では見られがちですが、これは実態に合っていると思いますか?

→わかりません。

*再発防止のための日米協力の余地はまだ多く残されていると考えますか?

→わかりません。

*米軍関係者による事件・事故の発生は、特に基地周辺住民に大きな物理的・心理的負担を与えています。歴史認識の違いを議論する前提として、「沖縄賢人会議」において、米軍基地関連事件・事故の客観的な分析を行うことが必要であると思いますか?例えば、より効果的な再発防止策を講じていくためにも、沖縄戦終了後現在に至るまでの期間を幾つかに分けた上で、事件・事故の推移(発生件数、事件・事故の性格、再発防止策の有無とその後の効果、日米協力等々)を専門家にレビューして貰うという考えをどのように思いますか?

→客観的データの確定は、今後の対応や理解促進に必要です。

 6.沖縄経済と米軍基地
*広大な米軍基地が存在するために戦後沖縄経済の発展は日本全体に比して立ち遅れてきたという見方ありますが、これを巡っては県内外の人たちの間で、大きな認識上の違いがあるとみられます。この問題については、先ず経済実態について知ることが重要であり、マクロ経済的視点を重視した更に幅広い分析と調査が必要であると思いますか?

→客観的データの確定は、今後の対応や理解促進に必要です。

*沖縄の米軍基地の存在と沖縄経済振興策との間にリンクがあるのかないのかを巡って大きな意見対立が見られます。この対立は不毛なものと思いますか、それとも、経済実態の論点を整理することによって建設的な議論が可能になると思いますか?

→経済的見地からみれば、米軍基地の存在と沖縄経済振興策のリンク性はあるが、そもそも沖縄の人達にとっては、沖縄経済のために米軍基地の可否を論ずるというのは本末店頭ではないかと思われます。米軍基地問題は、日本の安全上の見地から論じ、その結果沖縄が必須となるか否かの問題でしょう。

*現行の沖縄振興策は「沖縄21世紀ビジョン」を広く反映していますが、この中でどのように「基地経済」を位置づけしていくべきと考えますか?

→「21世紀ビジョン」については、現実問題として、沖縄から基地問題を切り離すことが不可能であれば、それを沖縄にとりもっとも有効な方向で取り込むことを考えるのが、セカンドベストというべきでしょう。

7.沖縄の新潮流
*ソフトパワー重視による現行沖縄振興計画は、「沖縄21世紀ビジョン」を反映したものであり、「沖縄経済の将来」について県と政府間で基本的認識が共有できる環境が整備されてきたことは極めて重要性なことです。これは長年続いてきた「沖縄差別」を克服するきっかけになると思いますか?

→わかりません

*上記の基本認識の共有は、政府と沖縄県が沖縄米軍基地負担軽減問題に取り組む上でどのような影響を与えると思いますか?

→何事により「認識の共有」は、経済進展のために望ましいことで多少の影響はあると思われます。

*長年にわたって沖縄県民は「基地との共存、共生」という考え方を拒否してきた歴史があります。一方、沖縄の地域特性を発揮しながら、アジアの成長を取り込み、日本とアジア太平洋地域との交流と成長に貢献する地域拠点の形成が沖縄の大きな目標となった現在、米軍基地負担軽減措置の進展が前提とはなりますが、米軍基地の存在は沖縄県がアジアとの経済社会文化等広い分野での連携を強化していく上で、依然として大きな障害にはなると考えますか、或いは、米銀基地といった政治問題と経済等ソフトパワー分野の問題とは切り離して取り組むことが可能と考えますか?

→戦争はない方がよい、基地はない方がよい、というのは当然のことです。しかし、現実がそれを許さない以上、国民の安全確保のための必要措置を講じることは不可欠であり、その結果、沖縄が地政上、軍事上の見地から最適地となれば、一方では相応の代償を講じつつ、他方でこれを前提とした経済社会文化面の対応を考えて行かざるを得ないのではないでしょうか。

著者:okirekikon

水崎純一郎様より、ご意見いただきました。

2017.05.04
水崎純一郎様よりご意見いただきました。
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1.「琉球処分」と「自己決定権」
*沖縄県外の人たちの多くは、明治12年の「琉球処分」のことをよく知りません。「琉球処分」は日本における「沖縄差別」のみなもとであり、現在の沖縄県民意識に大きな影響を与えているという意見が沖縄県内では聞かれますが、これは歴史的に証明され得るものと思いますか?

→「故郷」「生まれ」などの感情は、正確な知識や高度は勉学によるものではなく、家庭・地域・時代の中で育まれるものと思います。「歴史と伝統を肌で感じる」というとき、その「感じる」メカニズムは、現在の科学による理解を超えているように思います。証明を求めても答えは無いのではないでしょうか。意識の存在は論理を超えるように思います。

*沖縄県内では「沖縄の自己決定権」確立の動きが見られます。これについては「沖縄差別」意識に基づく「分離、独立」ではなく、地方自治拡大・高度化を求める「沖縄のアイデンテイテイ―」確立の動きであると捉えるべきであるという意見がありますが、皆様はどう思いますか?

→「差別」克服のための自立と「アイデンティティ」確立のための自立は、実は同じことなのではないでしょうか。地方分権が必要と感じるのは、全体一律では、不都合なことが生じているからです。その不都合は、少数派が多数派によって不利益を被ることである場合が少なくなさそうです。不都合が酷くなると独立を思考することになるでしょう。独立志向が出てくると、先祖代々その地に住んでいた人と移住者の間で分断がおきそうです。

2.沖縄戦の今日的意義
*今年も1945年3月28日に渡嘉敷で起きた集団自決慰霊祭が同村主催で行われました。この事件をはじめ沖縄戦では多くの住民が悲惨な体験を余儀なくされましたが、第2次世界大戦末期日本では沖縄県外でも多くの住民が命を落としましたことも事実です。日本国民にとって沖縄戦の今日的意味はどこにあると考えますか?

→敵となった国の兵士と直接対峙することになった民間人、民兵が混じっているということで殺される、婦女子であれば暴行凌辱意を受ける、もちろん白旗を揚げて手厚く保護されたものもあり、その境目は神のみぞ知る、このような経験をしたのは、我が国の範疇では、沖縄、樺太、満州国でしょうか。私は全部を把握していない空襲と、低空飛行の米軍機から見えた若い米兵の顔、不時着紀から生還米兵救出など、散見される本土での刹那的対峙経験者と、実際に対峙し抑留、逃避行を経験した人とでは戦争体験の次元が違う、本土でしか戦争を経験しえいない大多数の日本国民は、沖縄の体験を自らの恐怖体験として真剣に想起追体験すべきであり、沖縄の体験を看過してはならない。

*翁長雄志沖縄県知事は、在沖縄米軍基地問題に取り組むに当たっては、「沖縄県民の魂の飢餓感」を理解する必要があると政府関係者に訴えています。沖縄県外の人達はこれをどのように捉えるべきでしょうか?

→「魂の飢餓感」という言葉をこのアンケートの問で初めて認識し、翁長知事の意見陳述全文に目を通しました。上記3項目は何れも「魂の飢餓感」という言葉で代表される意識の問題であったと言えそうです。「魂の飢餓感」に何処まで寄り添え、共鳴し連携できるか、それは無理と切り捨てるか、被制圧者になった経験が(比喩的ですが)遺伝子に残っているか、疑似体験として残っていると同等に振る舞えるか、その辺りが分岐点と感じます。東京人や京都人にとって沖縄は日本の端の一部、沖縄人にとって、今は日本国の傘下だが、「具合が悪ければ出ていく気概は失うな」でしょう。

*沖縄戦=悲劇という直線的イメージだけで沖縄県外の人達が沖縄の米軍基地問題に関心を持ち続けることは可能と考えますか?

→不可能。むしろこの直線的イメージは、沖縄は米軍支配下の地域、という内地人の沖縄切り捨て意識に繋がりそうな気がします。個々の人間が見える形での微視的各論的な探求を行うことが画一的描画から離れた人間としての共感を呼び起こし、疑似体験などを踏まえて、基地問題を考え続ける駆動力となるように思います。

3.サンフランシスコ平和条約と日米安保条約
*サンフランシスコ平和条約と日米安保条約の締結は、戦後の日本の独立とその後の発展の重要な一歩となりました。同時に沖縄には米国の直接統治という厳しい状況をもたらすものでした。当時日本が独立を達成するために取り得る現実的な安全保障政策は極めて限られていたことを思い起こす時、今日日本国民は、同平和条約発効の1952年4月28日をどのように捉えるべきでしょうか?

→第二次大戦連合国側のなかの新たな対立構造の中で、枢軸側占領地域は対立構造の中にコマとして組み込まれていく。その中に個々の人権が漂流する。そして、束ねる能力を持った者が、それぞれの思惑(社会的、利己的、その他様々)でテリトリを形成していく、その流れの節目、日本が米国の対中ソ前衛に位置付けられた日。

*沖縄県内ではまだ多くの人たちが4月28日を「屈辱の日」と捉えています。将来節目の年の4月28日に政府主催「独立記念祭」が行われるような場合、この二つの認識が今後とも長く併存したままであることは日本国民にとって不幸なことです。どうすればこうした状況を克服することができると考えますか?

→4月28日が独立記念祭というのは、見当外れな話しのように感じます。国の主権が分断され半自由(半拘束・半不随)が固定された日。被制圧国の主権を半不随にして喜ぶのは、制圧国側の立場ではないでしょうか。4月28日を祝うのは、対中日本の立場からいえば、利敵行為なのではないか。現行憲法の発布施行と併せて日本独立の流れの一環と位置付けて、独立記念祭を祝うという方向もありでしょうか。

*平和を希求することは日本の国是であり、全国民の強い願いです。同時に政府として厳しい国際情勢を考慮に入れない
安全保障政策を取ることは、実際問題として出来ないことでしょう。理想と現実の間に大きな差異がある中で、サンフランシコ平和条約と日米安保条約締結の歴史的意味を改めてよく考えるとともに、より良い将来の安全保障政策を探求していくという未来志向の姿勢を持つことは可能と考えますか?

→北海道から九州までの主要4島に関していえば、いわゆる海外からの侵略を受けたことがないのが、日本という特殊な国である。また、その住人の大多数は日本人と称される民族である。民族の国境による分断と複数民族の共存が一般的である大半の国、連邦政府などに比べ、日本ンは比較的単純に見えるため、逆に大多数の日本人が理解できない世界基準というべき国という理解がある。ベルリンの壁が崩壊して1世代1/4世紀、太平洋戦争が終わってから約3世代、今後の世界を占うためには、東アジアに始まっている急激な人口減少、その1-2世代後に約100億人をピークに始まる世界的人口減少と様変わりする人口分布を考慮した体系を創造することが望まれる。

*地位協定は米軍基地周辺住民の生活に大きな影響を与えるものです。他方、憲法上の制約を抱える日本が地位協定だけ取り出して「対等な関係」を米国に求めるということは可能と考えますか?

→占領者は非占領者を奴隷として扱う。これは、古来行われていた慣習の一つであったと理解しています。人は(神の前に)全て平等であるという思想が、古来の週刊と対峙する(いわゆる西欧)思想で、人権思想の根幹だと思います。沖縄における地位協定は、公民権法施行前の白人米国の思想に基づいているのではないでしょうか。小柄で痩せた半裸の種族は猿に近く見えたのでいくらでも殺せた。その後、同じ体型の同じ顔をした人々が偉大な思想家や学者/政治家として現れ、ぞっとした。。。。というような話を米国退役軍人の話として聞いたことが何度かあります。

4.地位協定
*地位協定については、米軍基地が集中する沖縄では「全面改訂」という強い要求が行われていますが、沖縄県外の米軍基地所在地から同様の声は余り聞こえてきません。具体的な問題に即して米軍基地負担軽減措置を政府に要求していくことの方が、地位協定の全面改訂を求めるよりも実際的な効果が上がる、という考えについてどのように思いますか?

→米兵と地域総人口の比率、人口密度などと、米兵関連の事件が地域で起こる総事件数に占る割合などをしっかり把握してからでないと、この議論を進めるのは難しい。私は藤沢市辻堂海岸の演習地近くで育ちました。地域・幼稚園・小学校での米兵への警戒教育は今から振り返ると相当なものでした。また、演習地立ち入りは厳禁、命の保証せず、という感じでした。神奈川県外で考えると、基地キャンプは何れも人口密集地域に囲まれていて、悪さをやりにくい状況なのではないだろうか。少なくとも米兵以外による犯罪が大部分であり、目立たなくなっているのではないだろうか。

5.米軍基地関連事件・事故
*沖縄県外には、米軍関係者と沖縄県民の犯罪発生率を比較し、沖縄の日本復帰以降米軍関係者の犯罪率は県民犯罪率に比べてはるかに低くなっているという見方があり、沖縄県内ではこれに反発する声が強いですが、こうした認識の違いをどのように捉えるべきでしょうか?

→犯罪の内容(人間蔑視の程度、被害者の方の不注意の程度など、顕に議論しにくいが実は重要な問題)がポイントではないでしょうか。地域の怒りは被害者が無力なほど大きい。そして、例えば、危険な要素を持った人物が基地外を徘徊する確率は、基地に駐留している兵士の数に匹敵する。沖縄における重大犯罪の解析をしていないため、この問題への回答はできない。

*政府の再発防止策ついては、実効性に乏しい、アリバイ工作に過ぎないといったような評価が沖縄県内では見られがちですが、これは実態に合っていると思いますか?

→実態に合っていると思います。「犯罪を犯しても若干の不利益は生じても大過ないように軍が助けてくれる」という思いがあるか「犯罪を犯すと現地裁判所がどの様な判断をするか不明、永久に帰れなくなるような長期拘留があり得る」という思いがあるかで、犯罪抑止力は大幅に変わる。

*再発防止のための日米協力の余地はまだ多く残されていると考えますか?

→報道による情報だけを見ていると、米軍側は、どの様に対応すれば犯罪防止ができるかをある程度マニュアル化していて、日本政府が強く要求すれば、それに応じて策を提示していく用意があるのではないかと感じてしまう。余地は極めて広いと思える。

*米軍関係者による事件・事故の発生は、特に基地周辺住民に大きな物理的・心理的負担を与えています。歴史認識の違いを議論する前提として、「沖縄賢人会議」において、米軍基地関連事件・事故の客観的な分析を行うことが必要であると思いますか?例えば、より効果的な再発防止策を講じていくためにも、沖縄戦終了後現在に至るまでの期間を幾つかに分けた上で、事件・事故の推移(発生件数、事件・事故の性格、再発防止策の有無とその後の効果、日米協力等々)を専門家にレビューして貰うという考えをどのように思いますか?

→やるべきです。年齢別性別人口分布など人文社会科学の様々な解析に耐えうるような環境面での背景情報と事件事故の加害者側被害者側の背景(当日の事情、普段の人となりなどを含む)を踏まえた調査が必要と感じています。

 6.沖縄経済と米軍基地
*広大な米軍基地が存在するために戦後沖縄経済の発展は日本全体に比して立ち遅れてきたという見方ありますが、これを巡っては県内外の人たちの間で、大きな認識上の違いがあるとみられます。この問題については、先ず経済実態について知ることが重要であり、マクロ経済的視点を重視した更に幅広い分析と調査が必要であると思いますか?

→豊かさの指標は何かという問題があります。冬に暖房が欠かせない地域と暖房不要の地域ではエネルギー消費形態が全く異なり、それが国民1人当たりのGDPというような指標に大きく影響する、豊かさの指標は寒い地域で作られ経済学で勘定されていなかった自然の恵みの因子を含めて考えねばならないのではないか。自然と共生というエコシステムの一員としては当たり前な因子が従来の経済学では負の要因として勘定されていたのではないか。その辺りを考慮したアセスメントが期待されます。

*沖縄の米軍基地の存在と沖縄経済振興策との間にリンクがあるのかないのかを巡って大きな意見対立が見られます。この対立は不毛なものと思いますか、それとも、経済実態の論点を整理することによって建設的な議論が可能になると思いますか?

→基地は関連する業務に携わる人には重要な生活の糧です。しかし、基地の規模は基本的には変わらない。つまり、そこから得られる生産は変動しない。それに対し、沖縄の東アジア圏のセンター的位置に有るという地の利を生かした商業活動や観光、畜産農漁業その他の展開は発展の余地がきわめて大きい。基地の経済的比重が低下し、土地有効利用の大きな阻害要因として浮かんでくるのは時間の問題と感じます。人口減少が沖縄にどのように現れるか、これも考慮しなければならない未知要因のひとつです。

*現行の沖縄振興策は「沖縄21世紀ビジョン」を広く反映していますが、この中でどのように「基地経済」を位置づけしていくべきと考えますか?

→基地存在の是非は別として、ビジョンを考えるときは、基地は空白な被占領地として地域デザインからは除外して考えるべきでしょう。基地により潤される一部の人や、基地があることに対する国からの補償は、不確定な変動因子として、これも大局的計算からは外し、正負それぞれのオプションとしてシミュレートすることが妥当な気がします。

7.沖縄の新潮流
*ソフトパワー重視による現行沖縄振興計画は、「沖縄21世紀ビジョン」を反映したものであり、「沖縄経済の将来」について県と政府間で基本的認識が共有できる環境が整備されてきたことは極めて重要性なことです。これは長年続いてきた「沖縄差別」を克服するきっかけになると思いますか?

→自然保護を名目にして自然破壊を行い、土木建設関連の仕事を造る、その後、無理なお仕着せ施設が廃墟になれば、再び土木建設業者が解体復旧作業で仕事を得る、というような愚行と勤労による成果(利潤、国が得る税金等)の浪費がくりかえされないような注意が必要と感じます。福祉システムなど、社会システムの基盤整備が沖縄で試みられれば結構と思うのですが、いかがでしょうか。

*上記の基本認識の共有は、政府と沖縄県が沖縄米軍基地負担軽減問題に取り組む上でどのような影響を与えると思いますか?

沖縄21世紀ビジョンでは、基地は主に跡地として出てくるようです。途中段階で共存状態があり、消えゆくもの(基地)と基地のない沖縄(ビジョン)の緩やかな交代を想定しているように思います。基地負担軽減への指向を後押しする方呼応です。
基地が存在していることで現在得をしているのは誰か、基地が必要だとあげているのは誰でその理由は何か。実際に基地が機能するのはどのような場合か、等を総合的に客観的(論理的、力学的、当事国を離れた第3者的)に検討する必要があるように思います。

*長年にわたって沖縄県民は「基地との共存、共生」という考え方を拒否してきた歴史があります。一方、沖縄の地域特性を発揮しながら、アジアの成長を取り込み、日本とアジア太平洋地域との交流と成長に貢献する地域拠点の形成が沖縄の大きな目標となった現在、米軍基地負担軽減措置の進展が前提とはなりますが、米軍基地の存在は沖縄県がアジアとの経済社会文化等広い分野での連携を強化していく上で、依然として大きな障害にはなると考えますか、或いは、米銀基地といった政治問題と経済等ソフトパワー分野の問題とは切り離して取り組むことが可能と考えますか?

→実例として、ドイツや韓国の米軍基地が現地の経済的発展や国際交流に大きなマイナス要因になっているという話は聞いたことがない。切り離して考えて全く問題ないのではないか。基地存続を強く望み、沖縄が基地のよって潤っているというシナリオを保持したい人たちには困った問題かもしれませんが。

著者:okirekikon

立川在住の方より、ご意見いただきました。

2017.04.30
立川在住の方より匿名でご意見いただきました。
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1.「琉球処分」と「自己決定権」
*沖縄県外の人たちの多くは、明治12年の「琉球処分」のことをよく知りません。「琉球処分」は日本における「沖縄差別」のみなもとであり、現在の沖縄県民意識に大きな影響を与えているという意見が沖縄県内では聞かれますが、これは歴史的に証明され得るものと思いますか?

→「琉球処分」が「沖縄差別」のみなもとであることを証明する?ということについてはよくわかりません。明治維新における内政・外交上の一大プロジェクトの一つを、別の問題にすりかえているような気がします。ただ、「沖縄差別」の理論的根拠を求めているのだとすれば、証明できるか否かは、あまり重要なことではないように思えます。いずれにしても、「沖縄差別」を主張している人たちが、それによって基本的な主張を変えることはなさそうですから。

*沖縄県内では「沖縄の自己決定権」確立の動きが見られます。これについては「沖縄差別」意識に基づく「分離、独立」ではなく、地方自治拡大・高度化を求める「沖縄のアイデンテイテイ―」確立の動きであると捉えるべきであるという意見がありますが、皆様はどう思いますか?

→高度成長もはるか昔となり、世代交代も進んでいること、ネットなど情報環境変化に伴う経済社会構造が大きく変化していることなどから、地方についてグローバルな視点からの再評価が進んでおり、地域のあり方が大きく変化するであろうとは思っています。その中での「沖縄のアイデンティティ」確立の動きは歓迎すべきものと思われます。ただ、「自己決定権の確立」といわれると困惑します。それは、沖縄県外の人に振り回されてきた沖縄の人が、結果の是非はともかく自分で決めたいということでしょうか。

2.沖縄戦の今日的意義
*今年も1945年3月28日に渡嘉敷で起きた集団自決慰霊祭が同村主催で行われました。この事件をはじめ沖縄戦では多くの住民が悲惨な体験を余儀なくされましたが、第2次世界大戦末期日本では沖縄県外でも多くの住民が命を落としましたことも事実です。日本国民にとって沖縄戦の今日的意味はどこにあると考えますか?

→多くの日本国民にとって、沖縄戦は、原爆投下と並んで過去に起きた戦争の悲惨さ残酷さを記憶にとどめるべき象徴とも言えるものではないでしょうか。最近の若者の中には、日本がアメリカと戦争したことを知って驚く人もいるようです。しかし、沖縄の人にとって、自分たちの父母、祖父母たちを命の危険にさらしたアメリカ軍が、依然として身の回りにいます。また、沖縄戦では日本の兵士に死に追いやられたことも多く語られています。その意味で、沖縄戦は今に続くように思われます。

*翁長雄志沖縄県知事は、在沖縄米軍基地問題に取り組むに当たっては、「沖縄県民の魂の飢餓感」を理解する必要があると政府関係者に訴えています。沖縄県外の人達はこれをどのように捉えるべきでしょうか?

→翁長知事は「歴史的にも、現在においても、沖縄県民は自由・平等・人権・自己決定権をないがしろにされてまいりました。私はこのことを「魂の飢餓感」と表現しています。」と述べました。これについて言えば、日本が明治時代に不平等条約の改正ということを思い出しました。地位協定の運用などをみていると、不平等条約に日本が苦しんだことに匹敵するような問題であると捉えるべきではないかと思います。

*沖縄戦=悲劇という直線的イメージだけで沖縄県外の人達が沖縄の米軍基地問題に関心を持ち続けることは可能と考えますか?

→「沖縄県外の人達にとって」となると、より難しいと思います。戦争が終わって 、70年以上がたち、世代交代も進んでいます。本土においても、砂川事件の舞台となった立川基地をはじめ、各地の米軍施設の返還が進み、基地の存在そのものが人々の意識から遠ざかっています。戦争は遠い国の悲劇であり、日本国内で言えば関ヶ原の合戦のような歴史上の事件にしか思えなくなっているのではないかと懸念しています。

3.サンフランシスコ平和条約と日米安保条約
*サンフランシスコ平和条約と日米安保条約の締結は、戦後の日本の独立とその後の発展の重要な一歩となりました。同時に沖縄には米国の直接統治という厳しい状況をもたらすものでした。当時日本が独立を達成するために取り得る現実的な安全保障政策は極めて限られていたことを思い起こす時、今日日本国民は、同平和条約発効の1952年4月28日をどのように捉えるべきでしょうか?

→今となっては、その意義が薄れてきているように思われます。終戦の日でさえ、若い人は黙祷しなくなってきています(夏の甲子園における選手のセレモニーの一つというものになるかもしれません)。忘れていいのではないでしょうか。

*沖縄県内ではまだ多くの人たちが4月28日を「屈辱の日」と捉えています。将来節目の年の4月28日に政府主催
「独立記念祭」が行われるような場合、この二つの認識が今後とも長く併存したままであることは日本国民にとって不幸なことで
す。どうすればこうした状況を克服することができると考えますか?

→昭和20年3月10日の東京大空襲(一夜にして、10万人以上の死者行方不明者、約100人の被災者が出ました。)を指揮したカーチス・ルメイ氏に勲一等旭日大綬章を授与する国ですから、何が行われるか予測がつきません。そのような場合、私にはどうすればいいかわかりません。

*平和を希求することは日本の国是であり、全国民の強い願いです。同時に政府として厳しい国際情勢を考慮に入れない
安全保障政策を取ることは、実際問題として出来ないことでしょう。理想と現実の間に大きな差異がある中で、サンフランシコ平和条約と日米安保条約締結の歴史的意味を改めてよく考えるとともに、より良い将来の安全保障政策を探求していくという未来志向の姿勢を持つことは可能と考えますか?

→現在の安全保障政策は、冷戦時代にその起源を持ちます。国際情勢の変化を踏まえ、運用等を変えてきています。よりよい安全保障の枠組みを探求するという未来志向の姿勢は可能であると思いますし、そうしていかなければならないと思います。実際、国際連合というものは、日本またはドイツに宣戦布告した国によって設立されました。しかし、今では連合国と戦火を交えた日本において、「常任理事国」を目指そう!という主張が出てくるような時代になりました。

*地位協定は米軍基地周辺住民の生活に大きな影響を与えるものです。他方、憲法上の制約を抱える日本が地位協定だけ取り出して「対等な関係」を米国に求めるということは可能と考えますか?

→地位協定の規定及び運用について、解釈が揺れ動くように思われます。「対等の関係」「全面的改定」という言葉が出てくるのは、そのあたりが整理されていないからではないでしょうか。地位協定として何が本当に必要な規定かを、当事者能力のある人が議論すべきでしょう。もっとも、自分に必要ではないこと、利益とならないことに時間をかけることは、たいていの人はいやがります。地位協定の当事者はどうでしょうか?

4.地位協定
*地位協定については、米軍基地が集中する沖縄では「全面改訂」という強い要求が行われていますが、沖縄県外の米軍基地所在地から同様の声は余り聞こえてきません。具体的な問題に即して米軍基地負担軽減措置を政府に要求していくことの方が、地位協定の全面改訂を求めるよりも実際的な効果が上がる、という考えについてどのように思いますか?

→沖縄が他県と違う点の一つは、海兵隊の地上部隊がいることです。海兵隊は突然出撃命令が下りて戦闘が行われる最前線に派遣されます。手足にある自分の名前の入れ墨は「爆弾で手足がちぎれ飛んだときに、自分の手足を確認するため」という話が冗談とは言い切れません。海兵隊員はメンタル面でもかなりきつい状況に置かれていると思われます。本土にある三沢、横田、佐世保基地など、空軍、海軍が中心ですし、今の米軍の圧倒的な戦力のもとでは直接戦火を交えることもありません。空軍などは家族も一緒に住んでいたりしますが、沖縄の海兵隊は単身者が多いようで、配属される隊員も国外への(国外からの)異動が頻繁にあるようです。海兵隊は敵前上陸したり、 敵の領土内に戦闘の橋頭堡を築いたりします。その意味で滑走路がなくても作戦遂行ができるオスプレイは不可欠です。海兵隊の装備であるからこそ反対が根強いのかもしれません。岩国基地は本土唯一の海兵隊ですが、航空隊であり地上部隊ではありません。「沖縄は本土とは違う」と考えた方が良いと思います。負担軽減の問題は、沖縄を基準に考えるべきだと思います。

5.米軍基地関連事件・事故
*沖縄県外には、米軍関係者と沖縄県民の犯罪発生率を比較し、沖縄の日本復帰以降米軍関係者の犯罪率は県民犯罪率に比べてはるかに低くなっているという見方があり、沖縄県内ではこれに反発する声が強いですが、こうした認識の違いをどのように捉えるべきでしょうか?

→警察官と反社会勢力構成員の犯罪発生率を比較して、警察官の方が低いといったら、警察官は怒るでしょう。米軍関係者は規律厳しい人で、日本の安全安心に寄与すべき人と考えれば、凶悪犯罪をおこすことがあってはならないことでしょう。

*政府の再発防止策ついては、実効性に乏しい、アリバイ工作に過ぎないといったような評価が沖縄県内では見られがちですが、これは実態に合っていると思いますか?

→再発防止策に対する評価は、新たな犯罪の発生によりネガティブになります。再発防止にあたる方はご苦労されていると思います。「盗人の種は尽くまじ」ではないですが、犯罪を完全になくすことは難しそうです。

 *再発防止のための日米協力の余地はまだ多く残されていると考えますか?

→あまりないのではないかと思います。実際、基地外で問題が起きなくなるのは、外出禁止令のときですし、そのときは、基地内で問題が起きていそうです。軍幹部としては、フラスト解消のために外出させないわけにはいかないでしょう。県民と軍関係者がスポーツの試合をするなどの交流機会をもうける努力されています。これらを拡大することにより、より良い関係をより強固に築くことも重要かもしれません。

*米軍関係者による事件・事故の発生は、特に基地周辺住民に大きな物理的・心理的負担を与えています。歴史認識の違いを議論する前提として、「沖縄賢人会議」において、米軍基地関連事件・事故の客観的な分析を行うことが必要であると思いますか?例えば、より効果的な再発防止策を講じていくためにも、沖縄戦終了後現在に至るまでの期間を幾つかに分けた上で、事件・事故の推移(発生件数、事件・事故の性格、再発防止策の有無とその後の効果、日米協力等々)を専門家にレビューして貰うという考えをどのように思いますか?

→日本の高度成長期、インフレを抑えられなかったように、物価をコントローすることは至難の業です。それにもかかわらず「2%の物価上昇」を実現すると言い切る方がおられました。できないことはできません。有効な再発防止策があるのであれば、世界から犯罪をなくすことができます。できないことはできません。これまでご苦労されてきた皆様も、いろいろ試行錯誤されてきたと思います。良い方針が出ないようです。気になるのは、犯罪の発生時に地位協定がどのような役割を果たしたかという議論が生じたときです。レビュー自体がまとまるのかということです。いかがでしょうか。

6.沖縄経済と米軍基地
*広大な米軍基地が存在するために戦後沖縄経済の発展は日本全体に比して立ち遅れてきたという見方ありますが、これを巡っては県内外の人たちの間で、大きな認識上の違いがあるとみられます。この問題については、先ず経済実態について知ることが重要であり、マクロ経済的視点を重視した更に幅広い分析と調査が必要であると思いますか?

→翁長知事は那覇市長だったので、那覇周辺の基地返還の効果を念頭に置いているかもしれません、那覇から離れた土地ではどうでしょうか。恩納村など北部ではどうでしょうか。一つ一つ考えていくことは難しいので、マクロ的視点ということになるのでしょうが、前提により結果は大きく違うことになります。

*沖縄の米軍基地の存在と沖縄経済振興策との間にリンクがあるのかないのかを巡って大きな意見対立が見られます。この対立は不毛なものと思いますか、それとも、経済実態の論点を整理することによって建設的な議論が可能になると思いますか?

→沖縄が復帰したときと今では状況が変わっているかもしれません。少なくとも、山中貞則、小渕恵三、野中広務といった方々がいらっしゃらなくなった影響はあると思います。対立している人それぞれに思い入れがあり、それぞれに、基地問題をからめた主張していることもあり、建設的な議論ができるかよくわかりません。加えて、基地にかかわる利害が県民ごとに異なり、それが県民同士の対立をもたらすのであれば、県民の融和のために基地をなくすことがいいと短絡的に思う人もいるかもしれません。そうなると議論が発散してしまいます。

*現行の沖縄振興策は「沖縄21世紀ビジョン」を広く反映していますが、この中でどのように「基地経済」を位置づけしていくべきと考えますか?

→「基地経済」位置づけるということは、21世紀において基地をどうしていくかという前提に影響を受けます。この前提条件について県民の合意をえることがまず必要でしょう。とりわけ、5年10年ではなく、遠い将来を視野に入れた場合、どうなのでしょうか。

*現行の沖縄振興策は「沖縄21世紀ビジョン」を広く反映していますが、この中でどのように「基地経済」を位置づけしていくべきと考えますか?
7.沖縄の新潮流
*ソフトパワー重視による現行沖縄振興計画は、「沖縄21世紀ビジョン」を反映したものであり、「沖縄経済の将来」について県と政府間で基本的認識が共有できる環境が整備されてきたことは極めて重要性なことです。これは長年続いてきた「沖縄差別」を克服するきっかけになると思いますか?

→「沖縄差別」の内容は、語る人により違うかもしれません。私の考える「沖縄差別」は、沖縄を日本とは異質のものという誤認識を背景とする、沖縄の人々に対する敬意の欠如によるものではないか、まっとうな人間性を持たない人によるゆがんだ人間観がもたらしたものではないか、と思っています。何と表現すべきか難しいのですが、いわば、ヒューマニズムといった視点から「計画」は何を実現するかを問うことが重要だと思います。たぶん「沖縄差別」をする人には、予算とか、事業などに目が行って、この意味がわからないと思います。

*上記の基本認識の共有は、政府と沖縄県が沖縄米軍基地負担軽減問題に取り組む上でどのような影響を与えると思いますか?

→基本認識が共有できたかどうかは、たぶん、計画が進展するに従い明らかになると思います。同床異夢でないことを願っています。

*長年にわたって沖縄県民は「基地との共存、共生」という考え方を拒否してきた歴史があります。一方、沖縄の地域特性を発揮しながら、アジアの成長を取り込み、日本とアジア太平洋地域との交流と成長に貢献する地域拠点の形成が沖縄の大きな目標となった現在、米軍基地負担軽減措置の進展が前提とはなりますが、米軍基地の存在は沖縄県がアジアとの経済社会文化等広い分野での連携を強化していく上で、依然として大きな障害にはなると考えますか、或いは、米銀基地といった政治問題と経済等ソフトパワー分野の問題とは切り離して取り組むことが可能と考えますか?

→沖縄が東アジアの一大交流拠点となり、着実に成長していけば、伝統産業である基地経済の問題は相対的に小さな問題となるのではないでしょうか。ただ、沖縄の基地と経済の問題については、沖縄批判の材料にしようとする人が絶えません。計画の関係者は、そうした主張に振り回されない強い絆を結んだ上で議論を積み重ねていくことが不可欠だと思います。

著者:okirekikon

沖縄在位会社経営の方より、ご意見いただきました。

2017.04.22
沖縄在住会社経営者の方よりご意見いただきました。
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1.「琉球処分」と「自己決定権」
*沖縄県内では「沖縄の自己決定権」確立の動きが見られます。これについては「沖縄差別」意識に基づく「分離、独立」ではなく、地方自治拡大・高度化を求める「沖縄のアイデンテイテイ―」確立の動きであると捉えるべきであるという意見がありますが、皆様はどう思いますか?

→私自身は差別されているという感覚がありませんから、論評が困難です。この手の問題は、その人の感性、価値観と密接に絡みますから、人によって異なると言わざるを得ないと思います。最近は基地の過重負担は、「沖縄に対する差別と断ずる」知事が現れて政治的に利用する人もいるくらいです。琉球処分が沖縄差別の源泉であるかは、歴史家の判断に待ちたいと思います。

2.沖縄戦の今日的意義
*今年も1945年3月28日に渡嘉敷で起きた集団自決慰霊祭が同村主催で行われました。この事件をはじめ沖縄戦では多くの住民が悲惨な体験を余儀なくされましたが、第2次世界大戦末期日本では沖縄県外でも多くの住民が命を落としましたことも事実です。日本国民にとって沖縄戦の今日的意味はどこにあると考えますか?

→沖縄戦は多くの国民を巻き添えにした戦闘であり、住民は軍を頼りに軍とともに南下しました。一方軍にとっては作戦区域に住民が同居することは戦闘上の障害であったろうと思います。住民にとっては、この軍の考えは意外であり、失望であり、裏切りと見えたことでしょう。無敵皇軍を喧伝していた軍としては、日本軍が劣勢であることを事実として認めながらも、住民には「神風が吹いて反撃に転ずる」と思わせたかったことであろうと推測します。このことから導かれる教訓は、当然のことですが、戦闘地域に近づかないよう住民を教育することだと思います。

*翁長雄志沖縄県知事は、在沖縄米軍基地問題に取り組むに当たっては、「沖縄県民の魂の飢餓感」を理解する必要があると政府関係者に訴えています。沖縄県外の人達はこれをどのように捉えるべきでしょうか?

→知事の「魂の飢餓感」とは証明が困難なワードです。いったい何を意味するか、丁寧に説明が必要です。県民が一枚岩で、単細胞であることを前提にした発言であると思わざるを得ません。ですから、政治家翁長さんのプロパガンダではないかと思います。

*沖縄戦=悲劇という直線的イメージだけで沖縄県外の人達が沖縄の米軍基地問題に関心を持ち続けることは可能と考えますか?

→「沖縄戦悲劇」戦後72年を過ぎました。戦争を記憶している人はまだいるとしても何時までも沖縄戦後という言葉が説得力を持つとは思いません。「もはや戦後はとっくに終わった」というべきだと思います。

3.サンフランシスコ平和条約と日米安保条約
*サンフランシスコ平和条約と日米安保条約の締結は、戦後の日本の独立とその後の発展の重要な一歩となりました。同時に沖縄には米国の直接統治という厳しい状況をもたらすものでした。当時日本が独立を達成するために取り得る現実的な安全保障政策は極めて限られていたことを思い起こす時、今日日本国民は、同平和条約発効の1952年4月28日をどのように捉えるべきでしょうか?

→サンフランシスコ平和条約は敗戦国が独立のために甘受しなければならない道だと思います。このことで、国際社会に復帰する第一歩を踏み出すことが出しました。一方で大きな4島(本州他)と付属諸島に領土が縮小したことも事実です。明治後拡大を続けた帝国が、元に戻っただけではないでしょうか。千島は失いましたが、北海道までは守れたことに意義があると思います。沖縄については、潜在主権という形で交渉の余地を残し、沖縄に住む住民が本土に行くと日本国民として扱われるという選択をしています。これ以外に敗戦日本が取れる道があったでしょうか。

*沖縄県内ではまだ多くの人たちが4月28日を「屈辱の日」と捉えています。将来節目の年の4月28日に政府主催「独立記念祭」が行われるような場合、この二つの認識が今後とも長く併存したままであることは日本国民にとって不幸なことです。どうすればこうした状況を克服することができると考えますか?

→ 4月28日を「屈辱の日」ととらえるかは人によります。領土を失ったことが屈辱なのか?米軍支配されたことが屈辱なのか?はたまた政府の対米弱腰が屈辱なのか?どちらでしょうか。このような主張をする人は、何らかの政治的な意図をもっての発言ではないかと感じます。

*平和を希求することは日本の国是であり、全国民の強い願いです。同時に政府として厳しい国際情勢を考慮に入れない
安全保障政策を取ることは、実際問題として出来ないことでしょう。理想と現実の間に大きな差異がある中で、サンフランシコ平和条約と日米安保条約締結の歴史的意味を改めてよく考えるとともに、より良い将来の安全保障政策を探求していくという未来志向の姿勢を持つことは可能と考えますか?

→「安保条約の意義」。歴史は時間の経過で判断することができます。60年安保、70年安保の反対運動をしていた学生や知識人に問いたいと思います。「あの運動は正しかったですか」と?戦後の冷戦という国際関係の中では、経済的な大国に列した日本がとるべき道が他にあったでしょうか?日本は正しい賢明な選択をしたといえるのではないでしょうか。ただ、過剰適応してしまい、安全保障を過度に他者(米国)に依存する姿勢は、そろそろ卒業するべきではないかと思います。中国の台頭は歴然で、この力を信奉する未知の帝国とどう折り合いをつけるか、米国の尻尾にくっ付いていくのが正しいことでしょうか。いつの日か、米国に邪険にされた場合、どうすべきかを考えて国民を誘導することが肝要ではないかと思います。

*地位協定は米軍基地周辺住民の生活に大きな影響を与えるものです。他方、憲法上の制約を抱える日本が地位協定だけ取り出して「対等な関係」を米国に求めるということは可能と考えますか?
4.地位協定
*地位協定については、米軍基地が集中する沖縄では「全面改訂」という強い要求が行われていますが、沖縄県外の米軍基地所在地から同様の声は余り聞こえてきません。具体的な問題に即して米軍基地負担軽減措置を政府に要求していくことの方が、地位協定の全面改訂を求めるよりも実際的な効果が上がる、という考えについてどのように思いますか?

→地位協定改定の要望が県サイドから執拗に提起されています。事件事故など県民の生活に被害を齎す事象は、感情的な反感を生むことから、政治の場では、改定を強く要望するというポーズも止むを得ないことかと思います。ただ、アメリカの法制度との整合性もあり、日本だけの都合で改定ができないということも言われています。これは、結局努力しますというだけで、時間を稼ぐのも政治的な発言として止をえないことではないでしょうか。ただ、環境問題など新たに生じた事項については、地協定への加筆が望ましいと思います。

5.米軍基地関連事件・事故
*沖縄県外には、米軍関係者と沖縄県民の犯罪発生率を比較し、沖縄の日本復帰以降米軍関係者の犯罪率は県民犯罪率に比べてはるかに低くなっているという見方があり、沖縄県内ではこれに反発する声が強いですが、こうした認識の違いをどのように捉えるべきでしょうか?

→「再発防止策」。残念ですが人間の行動は予見が困難です。アリバイ工作に見えることは、永遠になくなりそうにありません。

*政府の再発防止策ついては、実効性に乏しい、アリバイ工作に過ぎないといったような評価が沖縄県内では見られがちですが、これは実態に合っていると思いますか?

→ 「事件事故の推移・・・」綿密に調べ、時代によって事件事故の変遷を解明することは意義があると思います。ただそのことによって事件事故が減るとは、到底思えません。

*再発防止のための日米協力の余地はまだ多く残されていると考えますか?

→「再発防止の余地」?米軍が撤退すれば解決ですが、そのようなことは当面考えられません。従って再発防止の余地は、ほとんど無いと思われます。

*米軍関係者による事件・事故の発生は、特に基地周辺住民に大きな物理的・心理的負担を与えています。歴史認識の違いを議論する前提として、「沖縄賢人会議」において、米軍基地関連事件・事故の客観的な分析を行うことが必要であると思いますか?例えば、より効果的な再発防止策を講じていくためにも、沖縄戦終了後現在に至るまでの期間を幾つかに分けた上で、事件・事故の推移(発生件数、事件・事故の性格、再発防止策の有無とその後の効果、日米協力等々)を専門家にレビューして貰うという考えをどのように思いますか?
6.沖縄経済と米軍基地
*広大な米軍基地が存在するために戦後沖縄経済の発展は日本全体に比して立ち遅れてきたという見方ありますが、これを巡っては県内外の人たちの間で、大きな認識上の違いがあるとみられます。この問題については、先ず経済実態について知ることが重要であり、マクロ経済的視点を重視した更に幅広い分析と調査が必要であると思いますか?

→基地が経済発展の障害になってきていることは、実感として納得できます。解放された小禄金城、おもろまち、北谷のアメリカ村など大きく発展しています。那覇空港の一等地を占拠する陸海空自衛隊基地、米軍の那覇軍港(遊休化しているように見える)、浦添市のキャンプキンザー、普天間基地、キャンプフォスターなどが返還された場合、沖縄の発展のエンジンになるだろうことは、明らかです。 一方でキャンプハンセン(金武町)、嘉手納基地などが返還されたとしても、発展するかどうかは未知数です。従って取るべき道は、経済的に価値のある地域を早急に返還させ、そうでないところに基地を維持することが重要です。沖縄経済が外国人観光客の急激な増加もあり、アジアとの結びつきを強め、対本土との紐帯が、緩んできている状況も基地障害説をつよめる遠因となっています。那覇空港を使用せざるを得ない航空、海上自衛隊はそのままで良いとして、那覇市の真ん中にいる必要のない陸自を山原など過疎地に移転することを考えては如何でしょうか。このことを「賢人会議」が提案することを切に望みます。

*沖縄の米軍基地の存在と沖縄経済振興策との間にリンクがあるのかないのかを巡って大きな意見対立が見られます。この対立は不毛なものと思いますか、それとも、経済実態の論点を整理することによって建設的な議論が可能になると思いますか?

→「基地とのリンク論について」。基地と振興策がリンクしていることは、明らかです。政府の沖縄に対する気の使いよう、沖縄の政治家の政府への要求など見れば、リンク論は否定で行きません。ただ、政治的に「リンクしないということにしよう」というだけのことです。リンクしていると言われたくない相手に、リンクしているとあえて言うことは、気分を害することあえて言う勇気のあることではありますが、紳士のエチケットとしてどうでしょうか。

*現行の沖縄振興策は「沖縄21世紀ビジョン」を広く反映していますが、この中でどのように「基地経済」を位置づけしていくべきと考えますか?

→「基地経済の位置付け」。軍事基地は経済的付加価値を生みにくい体制ではないかと思います。基地は平時には守りを主体としていますから、静的であって、ダイナミックな経済の発展に寄与する度合いは小さいと言わざるを得ません。一方で動乱があった場合、基地経済は活況を呈します。ベトナム戦争時の沖縄の米軍基地周辺の華やかさは、今でも語り草です。日本の戦後復興に朝鮮特需が貢献したことは否定できません。しかし、現代の戦争は飛び道具が主体ですから、地域が全滅するかもしれない戦争はだれも望みません。基地は戦争を始められない抑止力としての位置付けが主体ならざるを得ませんから、経済の発展の余地が少ない山間へき地に閉じ込めることが重要かと思います。

7.沖縄の新潮流
*ソフトパワー重視による現行沖縄振興計画は、「沖縄21世紀ビジョン」を反映したものであり、「沖縄経済の将来」について県と政府間で基本的認識が共有できる環境が整備されてきたことは極めて重要性なことです。これは長年続いてきた「沖縄差別」を克服するきっかけになると思いますか?

→人口が少なく県土が狭小な沖縄の経済発展モデルは、どうあるべきか、喧々諤々の議論が続いてきました。台湾やシンガポールが先行したFTZの試み、ハブ港湾構想などがありましたが、いずれも成功したとは思えません。一方では、中央との距離がハンディとならないIT産業は、比較的順調に伸びています。ただ、課題として労働集約型で比較的賃金が安いというマイナス面は改善の余地があります。沖縄の産業として観光産業こそは、最も有望ではないかと思います。日本国家の人口の10倍もあるアジアに近い位置と、明媚な海浜、温暖な気候。結局「差別」という言葉は、自分だけが損しているという被害者意識が根底にあるものではないかと思います。日本47県のどん尻の県民所得が「差別」を立証していると感じる人もいると思います。では、下位に列している九州各県、東北各県、高知県などを凌駕する県民所得を得た場合、それでも差別と言い募る人がいるでしょうか。不効率な基地を押し付けて県民の経済発展を阻害していると言う、発言が出るでしょうか?この「差別」という問題は、経済問題ではないかと思います。せめて県民所得を全体の中程度まで押し上げる施策が求められています。賢明な指導者がいれば、アジアに近い地理的優位性が必ず生かされることであろうと期待したいと思います。

*上記の基本認識の共有は、政府と沖縄県が沖縄米軍基地負担軽減問題に取り組む上でどのような影響を与えると思いますか?

→基地負担の軽減とは何でしょうか?抽象的過ぎて良く理解できません。安全保障の環境が悪化している現状から、基地を無くすことは現実的ではありません。出来ないことをすることよりも、出来ることに取り組むことが重要ではないかと思います。県民所得を、せめて、中程度まで引き上げるにはどうすべきかを考えるべきではないかと思います。

*長年にわたって沖縄県民は「基地との共存、共生」という考え方を拒否してきた歴史があります。一方、沖縄の地域特性を発揮しながら、アジアの成長を取り込み、日本とアジア太平洋地域との交流と成長に貢献する地域拠点の形成が沖縄の大きな目標となった現在、米軍基地負担軽減措置の進展が前提とはなりますが、米軍基地の存在は沖縄県がアジアとの経済社会文化等広い分野での連携を強化していく上で、依然として大きな障害にはなると考えますか、或いは、米銀基地といった政治問題と経済等ソフトパワー分野の問題とは切り離して取り組むことが可能と考えますか?

→「基地との共存を拒否・・」。県民は基地との共存を「拒否してきた歴史があります」と断定していいのでしょうか。民主主義社会においては、「県民が・・・であると」断定することは、その地域の言論を愚弄し、一方的な自己主張を正当化するプロパガンダではないでしょうか。従って、基地の役割については、人によって考え方が違いますから、拙速に断定することは慎むべきではないかと思います。台湾、韓国にとって沖縄基地は安全保障の公共財と理解する人は多いことでしょう。

著者:okirekikon

アンケートのお願い

沖歴懇は多くの皆様から広くご意見をいただいたいと考え、アンケートを作成いたしました。
多くの皆様のご協力をお願い申し上げます。
なお、このアンケートは無記名となっておりますので、匿名ご希望など歓迎申し上げます。

①PDFをダウンロードの上ご記入いただき、FAXにてご回答くださいますようお願い申し上げます。アンケートフォーム(pdf)

著者:okirekikon

政府及び沖縄県双方にとっての「沖縄賢人会議」(仮称)設置のメリットについて

政府及び沖縄県双方にとっての「沖縄賢人会議」(仮称)設置のメリットについて

1.沖縄米軍基地負担軽減問題には、実際に沖縄県民が負っている「物理的負担軽減」問題という側面と並んで「心理的負担軽減」問題とも言うべき側面の二つがある。後者は、長年にわたって沖縄県内で頻繁に取り上げられてきている認識(即ち、本土から「差別的待遇」受けてきたという認識)に典型的に代表される「沖縄県民の歴史認識」問題に関わるものである。この二つ側面は車の両輪のようなものであり、「沖縄賢人会議」は、これまでブレーキのかかったままの心理的側面という輪を動かし、基地負担軽減問題という車を堂々巡りの円弧から前進へとギアチェンジする効果をもたらすことが期待される。(注)

2.歴史認識問題は複雑であり、異なる認識を一致させることは本来的に難しい。他方、戦後の沖縄歴史に関して異なる認識が放置されたままでは、例えば普天間飛行場の辺野古移設のように極めて重要な政治的課題を巡る状況は、今後益々複雑化し、国内で徒らに「親沖縄」感情と「反沖縄」感情の二極化が進みかねない。政府も県もこのような事態の招来は望んでいないであろう。

3.歴史認識という心理的側面の課題については、物理的側面の場合と異なり、立場の相違をお互いに理解すること自体が、前進の一歩になり得る。歴史認識問題の複雑性を忌避し、特定の立場に立つ人たちがただ一方的に自己の意見を表明する状態が続くならば、意見を異なる人たちの間には感情的な対立、わだかまりが深まっていき、亀裂が埋まらなくなる惧れすら出て来よう。一方的な意見表明という「すれ違い」の状況からは建設的なものは何も生まれて来ない。他方、一堂に会して相互に意見表明を行うならば、お互いの立場の違いについての「距離感」が分かって来ると期待される。そこから更なる話し合いの機運が高まることが期待される。

4.「沖縄賢人会議」は、政府と沖縄県間の直接的な話し合いを目指すものではなく、沖縄の歴史問題を民間有識者に議論して貰う枠組みとして、政府と沖縄県が共同して設置するとの趣旨である。「沖縄賢人会議」は、政府及び沖縄県がそれぞれ任命するメンバーをもって構成されることが想定されている。実際に会議が開催されることになれば、特に当初の段階では、立場の大きく異なる見解が多々表明され、相当感情的な対立が生じる惧れもあろう。他方、会議を重ねることによって、相手方の認識に同意できないまでも、少なくともお互いの認識が奈辺にあるかについて理解が深まる可能性がある。例えば「沖縄経済と米軍基地」問題などはこうした効果が期待される議題の一つであろう。こうして沖縄歴史上の代表的事例を幾つか取り上げて相互認識を披瀝し合うことを通じ、固定観念、誤解といった部分への理解が沖縄県内外の人たちの間である程度進み、やがて認識の一致点、不一致点の整理も可能となっていくであろう。これだけでも、沖縄の人たちの心理的負担は軽減されるものと信じる。こうした状況の変化は、物理的負担軽減問題に取り組む政府と県の話し合いの環境改善にも貢献していくことになろう。

(注)この二つの側面については、車の両輪というよりも、物事の裏表に例えられるものであって、表裏一体の課題として同時に取り扱われる必要があるとの意見もあり得よう。心理的負担、歴史認識の側面は、個々の米軍基地負担軽減問題の背景をなすものであって、物理的側面と一体化されているという意見である。他方、具体的な基地負担軽減問題を巡る政府と沖縄県の話し合いにおいて、この両者を同時に対話の俎上に載せることは、実際問題として、ほぼ不可能に近い。それは、沖縄戦以降現時点にいたるまで、沖縄県民の「心理的」側面を正面から取り扱う「場」が設けられて来なかったこともあり、「背景」部分が沖縄県内で一つの独立した歴史認識の問題として形作られていき、結果として米軍基地問題に関する沖縄県外の人たちとの間の認識の差異は、今では極めて大きくなってしまったからである。従って、この二つの側面は車の両輪として捉えることの方が適切であり、かつ、心理的側面、歴史認識という側面は政府と沖縄県が対処するのではなく、民間有識者の手に委ねることが現実的である、ということになる。
              (了)

著者:okirekikon

(冊子)「沖縄賢人会議」 (仮称) の設置を求めて

(冊子)「沖縄賢人会議」(仮称)の設置を求めて を発行しました。
下記よりダウンロードできますのでご覧ください。

20170403_沖歴懇冊子

 

著者:okirekikon

読者の皆様へ

沖縄の歴史と米軍基地
    
米軍基地問題に対する沖縄県内の人たちと県外の人たちの感じ方に大きな違いがあるとは思いませんか?
沖縄県で米軍基地に関わる事件や事故が生じるたびに、県内外の人たちの間で、お互いにもどかしさや違和感を抱くような状況が生まれているように思えませんか?

沖縄県民の米軍基地負担軽減は、日本全体にとって大きな政治的課題であり、国民全体で考えていかなければならない課題です。国際情勢が益々複雑化、流動化する中で、日本の安全保障を確保し、維持していく上でも、確実にその負担軽減を進めて行く必要があります。そうした状況下で、沖縄の米軍基地を巡る県内外の認識の違いが際立っていることは、日本国民全体にとって大変不幸なことです。

私ども「沖歴懇」設立世話人は、こうした認識の違いを少しでも埋めるため、政府と沖縄県に「沖縄賢人会議」の設置を求めて、読者の皆様とともに、その提案趣意書を作成していきたいと考えております。これまでニュースレターを通じて、設立世話人の考え方を披瀝させていただきました。これからは、読者の皆様からの率直のご意見をいただきたいと思います。どのような側面のコメントでも構いません。また、長さも問いません。フェイスブックでもメール(goiken.okirekikon@gmail.com)でも構いませんので、忌憚のないご意見をお待ちしております。

2017年3月17日
「沖歴懇」設立世話人   

著者:okirekikon

「沖縄歴史認識懇話会」の発足

2017年2月1日、沖縄歴史認識懇話会(以下「沖歴懇」と略称)が発足しました。 「沖歴懇」は、沖縄の歴史に対する深い認識の違いが沖縄県民と県外の人々の間に存在しており、それがために沖縄の米軍基地負担軽減問題への取り組みが益々困難になっていると捉えております。歴史認識の違いがどこにあるのか、その違いをどこまで近づけることができるのか、そこからどのような教訓を得ることができるのか、といった問題についての議論が、今ほど必要とされている時はないと考えています。そこで「沖歴懇」は、沖縄の歴史認識問題について有識者に広く議論して貰うために、政府と県に対し公的な枠組み「沖縄賢人会議」(仮称)の設置を求める活動を始めることにしました。「沖歴懇」は、下記発起人による、非営利的、中立的かつ時限的な私的ボランテイア組織です。

「沖歴懇」の発足に伴い、「沖縄歴史認識懇話会」とのタイトルでフェイスブックを開きました。この懇話会の設立目的、活動の中心的課題、組織の概要、入会申込案内等を今後随時掲載していく予定です。皆様からのコメント、情報提供、問題提起などを歓迎します。

まずはニュースレターを通じ、「沖歴懇」の活動についての基本的説明をしていく予定です。第1回ニュースレターでは、公的「沖縄賢人会議」設置提案の趣旨について、第2回以降は、「沖歴懇」の会則や沖縄の歴史認識問題上の「代表的事例の選択と論点整理」について、順次説明していく予定です。

「沖歴懇」は沖縄の歴史認識問題に関心を持っていただける方々とともに、「沖縄賢人会議」設置提案を作成し、政府と沖縄県に提出していきたいと考えております。

「沖歴懇」は発足したばかりであり、皆様とのコミュニケーションを円滑に進めていくためには、少々時間がかかると予想します。皆様のご理解をいただければ幸いです。

2017年2月1日
沖縄歴史認識懇話会設立発起人(アイウエオ順)
大山三枝子      主婦
塩谷隆英       元NIRA 理事長
鶴田瑞穂       新三木会幹事
則松久夫       元鉄鋼会社勤務
橋本宏        元沖縄担当大使
半田敏雄       元三菱重工業勤務
松井和明       元都市銀行勤務