沖縄歴史認識懇話会

月別アーカイブ 12月 2017

著者:okirekikon

東京在住の男性よりご意見いただきました。

琉球新報の構造的差別には、本土の人々との意識の差に心が重くなります。 それだからこそ、沖歴懇の活動に意味があるのだと思います。 琉球新報紙は、沖縄県民の被差別意識は物理的差別によって日常的に醸成され、それが過去の出来事を想起させ、基地反対運動に対するヘイトスピーチにつながり、心理的差別意識を生み出すと考えているようです。 確かに米軍ヘリ墜落事故でも、本土の多くの人は「怪我人が出なくてよかった。牧草地に落ちてよかった。」という印象だと思いますが、沖縄県民にとっては「いつヘリが民家に落ちてくるかも知れない」という切実な恐怖感につながることはよく理解できます。 その根底には、「なぜ沖縄だけに基地が集中しているのか」という根本問題があり、それが心理的被差別感を生む大きな要因になっています。 沖歴懇の「基地問題と心理的差別感の問題は表裏一体であるけれども、心理的差別感の根は深く、そこに客観的な評価をすることによって差別意識を解きほぐす糸口が見つかるのではないか」という問題認識は正しいと思います。 日常的な事件事故に悩まされる沖縄県民にとっては、「まず物理的な問題、基地問題を何とかしろ」という切実な気持ちはよくわかりますが、それには残念ながらまだ多くの時間がかかります。 本質的な解決は沖縄県民と本土の人々の心理的差別意識が解消されることですから、沖歴懇の活動が実を結ぶことはその貴重な第一歩になると信じています。(70代男性)

著者:okirekikon

小金井市在住の方よりご意見いただきました。

2017年11月30日

「沖縄差別」について
1 琉球処分
沖縄戦での沖縄県民への扱い、サン・フランシスコ条約での米国の沖縄直接統治等の沖縄にとってはつらい、屈辱的な事実(沖縄差別)は、皆が十分に学び、理解すべき事項。それらの共通認識に立って、過去の事実をいつまでも引きずらず、建設的な前向きな議論を導き出すことが大切。
・学問上沖縄県民と県外の日本人は、民族的には、同一という理解が基本、沖縄県人と県外人の一体感をどう醸成していくか。
・普段付き合っている沖縄の若者は、内心持っているのか知れないが、それほど屈折した考えを持っていないように感ずるが、、。

2 沖縄の重要性
東南アジア、日本の安全保障にとって、沖縄は地政学的に重要な拠点であることは間違いない。沖縄県民も日米安全保障条約とともにある程度肯定。
(一方、沖縄の基地負担が、他の日本の地区に比べて、圧倒的な比率にあり、沖縄のみに負担をかけている等の感情を生み出している)

3 米軍基地の辺野古移転問題、沖縄21世紀ビジョン
普天間基地の早期返却、辺野古移転は、沖縄にとって本質的な対策ではないが、次善の策といえる。県外移転の具体策がなければ、これも行わないというのは、何ら、問題解決にならないし、前進もない。沖縄の経済発展に関する沖縄21世紀ビジョン等沖縄への期待、将来性をPRし、少しでも、県民の差別意識をやわらげ、辺野古移転を実現すべき。
現政権と沖縄知事等との政治的妥協点をどこに求めるかは大きな課題か。

4「日米地位協定」等に関して

現状の沖縄は、日本の領土内(米軍基地内は除く?)で起きたことは、日本の法律で守る、処するとは大きくかけ離れて、今でも、米軍の統治下にあるがごとし。個々の例については、運用で改善しているとの事だが、目に見えない。例えば、先日のオスプレイの墜落事故が、1週間後何ら対策も発表されず、飛行再開になったこと等を目の当たりにすると割り切れない思いになる。更なる、改善が急がれる。