沖縄歴史認識懇話会

月別アーカイブ 6月 2017

著者:okirekikon

春名幹男様よりご意見いただきました。

2017.06.15

ジャーナリストの春名幹男様よりご意見いただきました。

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1.「琉球処分」と「自己決定権」
*沖縄県外の人たちの多くは、明治12年の「琉球処分」のことをよく知りません。「琉球処分」は日本における「沖縄差別」のみなもとであり、現在の沖縄県民意識に大きな影響を与えているという意見が沖縄県内では聞かれますが、これは歴史的に証明され得るものと思いますか?

 

→最終的には歴史的真実とイメージの問題だと思います。

 

*沖縄県内では「沖縄の自己決定権」確立の動きが見られます。これについては「沖縄差別」意識に基づく「分離、独立」ではなく、地方自治拡大・高度化を求める「沖縄のアイデンテイテイ―」確立の動きであると捉えるべきであるという意見がありますが、皆様はどう思いますか?

 

→本土との意識の格差が広がれば、さらに自己のアイデンティティー確立へ動くと思われます。

 

2.沖縄戦の今日的意義
*今年も1945年3月28日に渡嘉敷で起きた集団自決慰霊祭が同村主催で行われました。この事件をはじめ沖縄戦では多くの住民が悲惨な体験を余儀なくされましたが、第2次世界大戦末期日本では沖縄県外でも多くの住民が命を落としましたことも事実です。日本国民にとって沖縄戦の今日的意味はどこにあると考えますか?

 

→日本では、沖縄のみ地上戦を経験したという歴史的事実を本土側が認識すべきたど考えます。

 

*翁長雄志沖縄県知事は、在沖縄米軍基地問題に取り組むに当たっては、「沖縄県民の魂の飢餓感」を理解する必要があると政府関係者に訴えています。沖縄県外の人達はこれをどのように捉えるべきでしょうか?

 

→基地問題について、本土の人々が他人事のよういにとらえていることへの強い不満が感じられます。小渕元総理以降、特に現政権の「魂」に怒りを持っているのでしょう。

 

*沖縄戦=悲劇という直線的イメージだけで沖縄県外の人達が沖縄の米軍基地問題に関心を持ち続けることは可能と考えますか?

 

→沖縄をめぐる経済情勢にも目を配るべきだと思います。戦争→基地経済依存といったかつてのイメージでは理解できない。経済の変化が重要です。

3.サンフランシスコ平和条約と日米安保条約
*サンフランシスコ平和条約と日米安保条約の締結は、戦後の日本の独立とその後の発展の重要な一歩となりました。同時に沖縄には米国の直接統治という厳しい状況をもたらすものでした。当時日本が独立を達成するために取り得る現実的な安全保障政策は極めて限られていたことを思い起こす時、今日日本国民は、同平和条約発効の1952年4月28日をどのように捉えるべきでしょうか?

 

→沖縄県民に、されに苦労をかけたという思いだけでも沖縄の人たちは持っていてほしいと感じているのではないですか。

 

*沖縄県内ではまだ多くの人たちが4月28日を「屈辱の日」と捉えています。将来節目の年の4月28日に政府主催「独立記念祭」が行われるような場合、この二つの認識が今後とも長く併存したままであることは日本国民にとって不幸なことです。どうすればこうした状況を克服することができると考えますか?

→沖縄県民は、本土復帰を希求しました。そのこと自体、本土の人達は、日本に徳があると認めてくれた、と受け止め、沖縄県民の心に思いを寄せるべきだと思います。

 

*平和を希求することは日本の国是であり、全国民の強い願いです。同時に政府として厳しい国際情勢を考慮に入れない安全保障政策を取ることは、実際問題として出来ないことでしょう。理想と現実の間に大きな差異がある中で、サンフランシコ平和条約と日米安保条約締結の歴史的意味を改めてよく考えるとともに、より良い将来の安全保障政策を探求していくという未来志向の姿勢を持つことは可能と考えますか?

 

→沖縄の重い負担を認識しながら、負担軽減策に常に目を配って、安保政策を進める基本的姿勢を政府が持っているのか、いないのか、沖縄の人たちは分からないのではないですか。

 

*地位協定は米軍基地周辺住民の生活に大きな影響を与えるものです。他方、憲法上の制約を抱える日本が地位協定だけ取り出して「対等な関係」を米国に求めるということは可能と考えますか?

 

→地位協定だけではないと思います。「東アジア戦略」をアメリカに任せてしまうことは、トランプ政権を見ても危険を伴うと思います。

 

4.地位協定
*地位協定については、米軍基地が集中する沖縄では「全面改訂」という強い要求が行われていますが、沖縄県外の米軍基地所在地から同様の声は余り聞こえてきません。具体的な問題に即して米軍基地負担軽減措置を政府に要求していくことの方が、地位協定の全面改訂を求めるよりも実際的な効果が上がる、という考えについてどのように思いますか?

 

→全面改訂は難しいと思います。しかし、米兵に日本の法律に対する遵法意識がないことが問題です。ドイツがアメリカと結んだ地位協定の「補足協定」が参考になります。つまり、「日本国内では日本の法律を守る」「米兵もそのように教育する」ということです。

 

5.米軍基地関連事件・事故
*沖縄県外には、米軍関係者と沖縄県民の犯罪発生率を比較し、沖縄の日本復帰以降米軍関係者の犯罪率は県民犯罪率に比べてはるかに低くなっているという見方があり、沖縄県内ではこれに反発する声が強いですが、こうした認識の違いをどのように捉えるべきでしょうか?

 

→数字は「犯罪率」です。現実はそういう問題ではなくて、米兵がいるために増えている、あるいは追加されている「犯罪数」だと考えるべきだと思います。

 

*政府の再発防止策ついては、実効性に乏しい、アリバイ工作に過ぎないといったような評価が沖縄県内では見られがちですが、これは実態に合っていると思いますか?

 

→まず、在沖縄米兵に対して、日本の法律をどう考えているのか、意識調査をする必要があります。事件、事故が起きる度ごとに、誹謗策に追われているという印象を与えていると思います。

 

*再発防止のための日米協力の余地はまだ多く残されていると考えますか?

 

→まだまだ努力を続ける必要があります。

 

*米軍関係者による事件・事故の発生は、特に基地周辺住民に大きな物理的・心理的負担を与えています。歴史認識の違いを議論する前提として、「沖縄賢人会議」において、米軍基地関連事件・事故の客観的な分析を行うことが必要であると思いますか?例えば、より効果的な再発防止策を講じていくためにも、沖縄戦終了後現在に至るまでの期間を幾つかに分けた上で、事件・事故の推移(発生件数、事件・事故の性格、再発防止策の有無とその後の効果、日米協力等々)を専門家にレビューして貰うという考えをどのように思いますか?

→もちろん、分析はやってみる価値はあるかと思います。しかし、米兵たちが沖縄に配備される前にどのようなオリエンテーションを受けているのか調査するのが必要かと思います。日本国内では日本の社会・文化を理解し、日本の法律を守るべきだ、という教育を受けてはいないのではないでしょうか。

 

6.沖縄経済と米軍基地

*広大な米軍基地が存在するために戦後沖縄経済の発展は日本全体に比して立ち遅れてきたという見方ありますが、これを巡っては県内外の人たちの間で、大きな認識上の違いがあるとみられます。この問題については、先ず経済実態について知ることが重要であり、マクロ経済的視点を重視した更に幅広い分析と調査が必要であると思いますか?

 

→近年、東南アジア各国から沖縄への投資が増えています。基地経済依存の割合も低くなっています。沖縄の経済学者の研究でも結果は出ています。

 

*沖縄の米軍基地の存在と沖縄経済振興策との間にリンクがあるのかないのかを巡って大きな意見対立が見られます。この対立は不毛なものと思いますか、それとも、経済実態の論点を整理することによって建設的な議論が可能になると思いますか?

 

→その「リンク」は、本土側と県民側で意識あるいは認識が異なると思われます。

 

*現行の沖縄振興策は「沖縄21世紀ビジョン」を広く反映していますが、この中でどのように「基地経済」を位置づけしていくべきと考えますか?

 

→基地経済への依存度が低下していることを認識する必要があります。

 

7.沖縄の新潮流
*ソフトパワー重視による現行沖縄振興計画は、「沖縄21世紀ビジョン」を反映したものであり、「沖縄経済の将来」について県と政府間で基本的認識が共有できる環境が整備されてきたことは極めて重要性なことです。これは長年続いてきた「沖縄差別」を克服するきっかけになると思いますか?

 

→ひとつの要因になるとは思います。

 

*上記の基本認識の共有は、政府と沖縄県が沖縄米軍基地負担軽減問題に取り組む上でどのような影響を与えると思いますか?

 

→一定の影響を与えると思います。

 

*長年にわたって沖縄県民は「基地との共存、共生」という考え方を拒否してきた歴史があります。一方、沖縄の地域特性を発揮しながら、アジアの成長を取り込み、日本とアジア太平洋地域との交流と成長に貢献する地域拠点の形成が沖縄の大きな目標となった現在、米軍基地負担軽減措置の進展が前提とはなりますが、米軍基地の存在は沖縄県がアジアとの経済社会文化等広い分野での連携を強化していく上で、依然として大きな障害にはなると考えますか、或いは、米銀基地といった政治問題と経済等ソフトパワー分野の問題とは切り離して取り組むことが可能と考えますか?

 

→この問題は慎重な検討を必要とすると思います。

 

 

 

著者:okirekikon

東京在住 伊藤直彦様よりご意見いただきました。

2017.06.05
東京在住 伊藤直彦様よりご意見いただきました。
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1.「琉球処分」と「自己決定権」
*沖縄県外の人たちの多くは、明治12年の「琉球処分」のことをよく知りません。「琉球処分」は日本における「沖縄差別」のみなもとであり、現在の沖縄県民意識に大きな影響を与えているという意見が沖縄県内では聞かれますが、これは歴史的に証明され得るものと思いますか?

→琉球処分の歴史的存在は認識しているが、沖縄差別の源流として捉えるには、140年の歳月がその意識を希薄なものにしているのではないだろうか。

*沖縄県内では「沖縄の自己決定権」確立の動きが見られます。これについては「沖縄差別」意識に基づく「分離、独立」ではなく、地方自治拡大・高度化を求める「沖縄のアイデンテイテイ―」確立の動きであると捉えるべきであるという意見がありますが、皆様はどう思いますか?

→すでに確固たる同族意識があるので、差別意識というよりも地方自治拡大、高度化を求める「沖縄アイデンティティー」確立の動きととらえるのが自然ではないだろうか。

 

2.沖縄戦の今日的意義
*今年も1945年3月28日に渡嘉敷で起きた集団自決慰霊祭が同村主催で行われました。この事件をはじめ沖縄戦では多くの住民が悲惨な体験を余儀なくされましたが、第2次世界大戦末期日本では沖縄県外でも多くの住民が命を落としましたことも事実です。日本国民にとって沖縄戦の今日的意味はどこにあると考えますか?

→米国が直接上陸した悲惨な体験はメディアと通して知っているが、広島、長崎の被爆を始め、多くの都市が空爆を受けた体験を持っている。沖縄戦を特別視するのではなく、この多くの都市と連携を取りながら平和に向けた取り組みを行うべきではないか。

 

*翁長雄志沖縄県知事は、在沖縄米軍基地問題に取り組むに当たっては、「沖縄県民の魂の飢餓感」を理解する必要があると政府関係者に訴えています。沖縄県外の人達はこれをどのように捉えるべきでしょうか?

→どう捉えるべきかと言う以前に哲学的な言葉で、理解が困難である。

 

*沖縄戦=悲劇という直線的イメージだけで沖縄県外の人達が沖縄の米軍基地問題に関心を持ち続けることは可能と考えますか?
→関心を持ち続けるのは難しいと思う。むしら昨今は米軍統治下以降の米軍が起こす事件や事故に対する地位協定を盾にした不平等、非民主主義的な対応の中に基地問題を意識させられる。

 

3.サンフランシスコ平和条約と日米安保条約
*サンフランシスコ平和条約と日米安保条約の締結は、戦後の日本の独立とその後の発展の重要な一歩となりました。同時に沖縄には米国の直接統治という厳しい状況をもたらすものでした。当時日本が独立を達成するために取り得る現実的な安全保障政策は極めて限られていたことを思い起こす時、今日日本国民は、同平和条約発効の1952年4月28日をどのように捉えるべきでしょうか?

→安保は不平等条約であり、改訂ごとに多くの若者が闘ってきました。しかし、平和条約の発効については、とりあえず本格的な戦後の復興の取り組みがスタートしたという位置づけをしたい。

 

*沖縄県内ではまだ多くの人たちが4月28日を「屈辱の日」と捉えています。将来節目の年の4月28日に政府主催「独立記念祭」が行われるような場合、この二つの認識が今後とも長く併存したままであることは日本国民にとって不幸なことです。どうすればこうした状況を克服することができると考えますか?

→沖縄には現在も、芸軍基地が存在し、規模は縮小されたと言っても70年間、本質は何ら改善されていない。この現実が解消され、同じ舞台に立たない限り、ギャップを埋められないのでは。

 

*平和を希求することは日本の国是であり、全国民の強い願いです。同時に政府として厳しい国際情勢を考慮に入れない安全保障政策を取ることは、実際問題として出来ないことでしょう。理想と現実の間に大きな差異がある中で、サンフランシコ平和条約と日米安保条約締結の歴史的意味を改めてよく考えるとともに、より良い将来の安全保障政策を探求していくという未来志向の姿勢を持つことは可能と考えますか?

→国際情勢が緊張している現状では厳しいと思う。しかし、より良い安保を目指す努力は必要。

 

*地位協定は米軍基地周辺住民の生活に大きな影響を与えるものです。他方、憲法上の制約を抱える日本が地位協定だけ取り出して「対等な関係」を米国に求めるということは可能と考えますか?

→地位協定は早急に解消しなければならない課題である。対等な関係を求められる土壌づくりに励むべきではないか。

 

4.地位協定
*地位協定については、米軍基地が集中する沖縄では「全面改訂」という強い要求が行われていますが、沖縄県外の米軍基地所在地から同様の声は余り聞こえてきません。具体的な問題に即して米軍基地負担軽減措置を政府に要求していくことの方が、地位協定の全面改訂を求めるよりも実際的な効果が上がる、という考えについてどのように思いますか?

→その方が現実的のようだが、人道的には全面改定を求めるべきではないだろうか。

 

5.米軍基地関連事件・事故
*沖縄県外には、米軍関係者と沖縄県民の犯罪発生率を比較し、沖縄の日本復帰以降米軍関係者の犯罪率は県民犯罪率に比べてはるかに低くなっているという見方があり、沖縄県内ではこれに反発する声が強いですが、こうした認識の違いをどのように捉えるべきでしょうか?

→その現実を意識したことはないが、一般には報道でしか発生の事実を知ることができない。あまり被害者意識が全面に出たり、政治的に利用されると消極的にならざるを得ないのかもしれない。

 

*政府の再発防止策ついては、実効性に乏しい、アリバイ工作に過ぎないといったような評価が沖縄県内では見られがちですが、これは実態に合っていると思いますか?

→その印象は拭えないが、それが実態に合っているかどうかは判断しかねる。

 

*再発防止のための日米協力の余地はまだ多く残されていると考えますか?

→多く残されていると思うが、具体案を提起する材料は持ち合わせていない。

 

*米軍関係者による事件・事故の発生は、特に基地周辺住民に大きな物理的・心理的負担を与えています。歴史認識の違いを議論する前提として、「沖縄賢人会議」において、米軍基地関連事件・事故の客観的な分析を行うことが必要であると思いますか?例えば、より効果的な再発防止策を講じていくためにも、沖縄戦終了後現在に至るまでの期間を幾つかに分けた上で、事件・事故の推移(発生件数、事件・事故の性格、再発防止策の有無とその後の効果、日米協力等々)を専門家にレビューして貰うという考えをどのように思いますか?

→歴史認識の違いを議論してもどうだろうか。米軍が起こす事件・事故との対応の違いは国民性ではないだろうか。この問題を双方理解し解決しなければ繰り返すだけだろう。

 

6.沖縄経済と米軍基地
*広大な米軍基地が存在するために戦後沖縄経済の発展は日本全体に比して立ち遅れてきたという見方ありますが、これを巡っては県内外の人たちの間で、大きな認識上の違いがあるとみられます。この問題については、先ず経済実態について知ることが重要であり、マクロ経済的視点を重視した更に幅広い分析と調査が必要であると思いますか?

→沖縄経済に対する県内外の認識の違いはないのではないか。ただ、より正確な実態を知るために分析と調査は必要だと思う。

 

*沖縄の米軍基地の存在と沖縄経済振興策との間にリンクがあるのかないのかを巡って大きな意見対立が見られます。この対立は不毛なものと思いますか、それとも、経済実態の論点を整理することによって建設的な議論が可能になると思いますか?

→基地跡地の開発が経済振興の大きく寄与していると聞く。副都心的な存在になっているとも聞く。建設的な議論は可能だろう。

 

*現行の沖縄振興策は「沖縄21世紀ビジョン」を広く反映していますが、この中でどのように「基地経済」を位置づけしていくべきと考えますか?

→過去には、基地経済に依存していた時代はあったと思う。しかし、沖縄経済が大きくなるにつれ、その割合は小さくなっているのではないだろうか。沖縄経済の得意分野と言われる観光事業を中心に、一層パイを大きくすれば、将来の経済的自立の道も開けるのではないだろうか。

 

7.沖縄の新潮流
*ソフトパワー重視による現行沖縄振興計画は、「沖縄21世紀ビジョン」を反映したものであり、「沖縄経済の将来」について県と政府間で基本的認識が共有できる環境が整備されてきたことは極めて重要性なことです。これは長年続いてきた「沖縄差別」を克服する切っ掛けになると思いますか?

→克服のきっかけにはなると思うが、県と政府のトップの胸襟を開いたさらなる話し合いは欠かせない。

 

*上記の基本認識の共有は、政府と沖縄県が沖縄米軍基地負担軽減問題に取り組む上でどのような影響を与えると思いますか?

→共有化はされていないのではないか。共有化されていれば、この問題解決に向けて足並みが揃うはずである。

 

*長年にわたって沖縄県民は「基地との共存、共生」という考え方を拒否してきた歴史があります。一方、沖縄の地域特性を発揮しながら、アジアの成長を取り込み、日本とアジア太平洋地域との交流と成長に貢献する地域拠点の形成が沖縄の大きな目標となった現在、米軍基地負担軽減措置の進展が前提とはなりますが、米軍基地の存在は沖縄県がアジアとの経済社会文化等広い分野での連携を強化していく上で、依然として大きな障害にはなると考えますか、或いは、米銀基地といった政治問題と経済等ソフトパワー分野の問題とは切り離して取り組むことが可能と考えますか?

→障害はないだろう。しかし、現在は米軍基地の全廃は考えられないので、とりあえず切り離して取り組むしかないのでは。